菅首相:8月までに退陣 2次補正と特例公債「やりきる」

2011年6月4日 21時26分 更新:6月5日 2時27分

参院予算委で自民・山本一太氏の質問を聞く菅直人首相=国会内で2011年6月3日、藤井太郎撮影
参院予算委で自民・山本一太氏の質問を聞く菅直人首相=国会内で2011年6月3日、藤井太郎撮影

 菅直人首相が8月末までに退陣する見通しとなった。菅首相は自らの退陣時期について、来年1月ごろをめどとする考えを示していたが、党内の強い反発を受け、政権を長期にわたって維持するのは困難となったためだ。菅首相は4日夜、民主党の石井一副代表と首相公邸で会談。懸案である11年度2次補正予算案と特例公債法案の成立に向け「最大の努力をし、やりきる。職に恋々としない」と語った。

 首相は2日、内閣不信任決議案の採決直前の党代議士会で、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の対応に「一定のめど」をつけた時点で退陣する意向を表明。同日夜の記者会見で「一定のめど」について「(原発が)冷温停止の状態になること」と述べ、早期退陣を事実上否定していた。

 だが、2日に菅首相と会談し、退陣の確約を得たと受け止めている鳩山由紀夫前首相は、首相を「ペテン師」と痛烈に批判。党内の首相に批判的な勢力が両院議員総会の開催を求める署名を集めるなど、党内対立が再び激化していた。

 こうした情勢を受け、枝野幸男官房長官は4日、テレビ東京の番組で「長く居座る気持ちは首相にはない」と発言。民主党の岡田克也幹事長も同日、宮城県白石市で記者団に「首相は延命を図ることは全くない」と強調した。さらに、安住淳国対委員長は「首相は早晩、重大な決断をすると思う。夏を区切りにするのは(考え方の)一つだ」と、具体的な退陣時期に言及した。

 一連の発言の背景には、遠くない時期の首相退陣を明確にしなければ、党内や野党の反発を抑えられない事情がある。野党の協力が得られなければ、第2次補正予算案や特例公債法案の成立が見込めず、震災復興に深刻な影響が出かねない。安住氏は退陣時期について「(11年度)第2次補正予算案を編成して、できれば成立することを考えても、そう遠くない時期だ」と指摘し、国会運営を意識した判断であることをにじませた。

 首相に近い閣僚は「首相は『ペテン師』とまで言われて居座る気はない。首相の考えは枝野、岡田、安住氏の発言と基本的に同じだ」と述べ、こうした認識を首相自身も共有しているとの考えを示した。別の党幹部は「(枝野氏らは)週末に一斉に発言する打ち合わせをしていた。首相とも話はしている」と述べ、発言内容を首相も容認しているとの見方を示した。

 ただ、こうした方針が野党側の理解を得られる見通しは立っていない。自民党の石原伸晃幹事長は4日、BS朝日の番組で「長くても7月、できれば6月に辞めてもらいたい」と述べ、さらに早期の辞任を求めた。民主党内の菅首相に批判的な勢力からも同様の声が出ており、退陣時期を巡る混乱はさらに続く可能性もある。【横田愛】

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