2011年6月3日 19時17分 更新:6月3日 19時34分
福島県内の学校の屋外活動を制限する放射線量の上限値を年間20ミリシーベルトとした国の基準を不安視する全国の保護者ら約20人が3日、東京・霞が関の文部科学省など関係機関を訪ね、現行の基準の即時撤回などを要望した。文科省では、高木義明文科相との面会を求めたが、同省側は対応した職員が「持ち帰らせていただきたい」と答えるのにとどめた。
申し入れをしたのは、原発に批判的な保護者を中心に東京電力福島第1原発事故後に設立した「いのちを守るお母さん全国ネットワーク」のメンバーら。福島県から避難中の母親たちは放射性物質を吸収するとされるヒマワリの花を手にしながら「原発事故が起きてから放射能が怖くてしようがない」と口々に不安を訴えた。
福島県郡山市から東京都内の実家に避難する女性(34)は「子育てが安心してできない現実はものすごいストレスになる」と語った。事故の影響を受けて失業中で「収入がないと生きていけない」として経済的な支援の強化も求めた。【木村健二】