政治

　原子力発電は「火力発電や水力発電と比べ、単位電力あたりのコストが安い」ことが、国が原発を推進してきた一つの理由だった。だが、専門家の間でも見解が分かれ、条件によっては原子力のコストは他と同じか高くなる。「安さ」の根拠となっているのが、電力会社１０社でつくる電気事業連合会（電事連）が０４年にまとめた「モデル試算による各電源の発電コスト比較」だ。稼働率や運転年数など条件を変えて計算している。

　このうち、電事連がウェブなどで公開している、稼働率８０％、運転年数を４０年と想定したデータによると、コストは

　▽水力１１・９円

　▽ＬＮＧ火力６・２円

　▽石炭火力５・７円

　▽原子力５・３円

で、原子力が一番安い（単位は円／キロワット時）。廃棄物処分や廃炉などの「バックエンド費用」（０・８１円）を加えても「火力と遜色ない」とする。

　ただ稼働率は、００年ごろは８０％以上だったが、ここ５年は５０％台後半から６０％台後半で推移する。稼働率６０％では、原子力と石炭、ＬＮＧ火力が７円でほぼ肩を並べる。

　経済産業省系の財団法人・地球環境産業技術研究機構（京都府木津川市）の秋元圭吾グループリーダー（エネルギーシステム工学）は、送電や廃炉、廃棄物処理にかかる費用も含めて、０５年ごろの発電コストを試算した。その結果は、石炭（稼働率７０～８０％）８～１２円に対し、原子力は（同６０～８５％）８・１～１２・５円。

　秋元さんは「石炭火力の方が安い場合もあるが、二酸化炭素の排出を考えると増やすという選択肢は取りづらい」と説明する。

　一方、立命館大の大島堅一教授（環境経済学）は、開発や立地のために国が投じた経費も加味して、７０年～０７年の発電コストを試算した。原子力は火力の約２０倍にあたる２円／キロワット時の経費がコストを押し上げ、

　▽原子力１０・６８円

　▽火力９・９円

　▽水力７・２６円

で、原子力が火力を上回る。大島さんによると、試算には事故が起こった場合の補償費用は含まれていない。このため、福島原発事故の損害を考慮すれば、原子力のコストはさらに高くなる。【野田武】

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　◇原子力をめぐる主な出来事

１９４５年　広島、長崎に原爆投下。第二次世界大戦終わる

　　５１年　電力再編成で９電力会社が発足

　　５４年　米のビキニ水爆実験で、第五福竜丸などの漁船員らが被ばく／国内で初めて原子力関係予算（２億５０００万円）計上

　　５５年　原子力３法（原子力基本法、原子力委員会設置法、原子力局設置法）公布

　　５６年　原子力委員会／旧科学技術庁発足

　　５７年　原子力委員会が原発の早期導入方針を決定／国際原子力機関（ＩＡＥＡ）発足／日本初の原子炉「ＪＲＲ－１」が臨界

　　６１年　原子力損害賠償法公布

　　６３年　手塚治虫の「鉄腕アトム」がアニメ化

　　６６年　国内の商業用原発として初めて東海発電所（日本原子力発電）が営業運転開始

　　６７年　旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃。現日本原子力研究開発機構）発足

　　６９年　原子力船「むつ」進水

　　７０年　日本原子力発電敦賀発電所が営業運転開始。大阪万博会場へ送電する／関電美浜原発１号機が営業運転開始

　　７１年　東電福島第１原発１号機が運転開始

　　７３年　旧通産省に資源エネルギー庁設置

　　７４年　電源３法（発電用施設周辺地域整備法、電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法）公布／「むつ」放射線漏れ

　　７８年　原子力委員会が改組され、新しい原子力委員会と原子力安全委員会が発足

　　７９年　米国でスリーマイル島原発事故

　　８５年　高速増殖原型炉「もんじゅ」着工

　　８６年　旧ソ連でチェルノブイリ原発事故

　　９１年　関電美浜２号機で蒸気発生器伝熱管の損傷事故発生

　　９２年　「むつ」の実験航海終了／青森県六ケ所村でウラン濃縮工場の操業開始

　　９４年　もんじゅが臨界達成

　　９５年　もんじゅでナトリウム火災事故

　　９６年　新潟県巻町で巻原発の建設の賛否を問う住民投票実施

　　９７年　旧動燃東海再処理施設アスファルト固化処理施設で火災爆発事故発生

　　９８年　東海発電所が運転終了

　　９９年　茨城県東海村でＪＣＯ臨界事故

２０００年　原子力災害対策特別措置法が施行

　　０１年　中央省庁再編で経済産業省内に原子力安全・保安院設置／東海発電所の廃炉作業開始

　　０２年　東電の原発トラブル隠し発覚

　　０３年　「ふげん」が運転終了／トラブル隠し問題などで東電の全原発が運転停止

　　０６年　政府が「原子力立国計画」を発表

　　０７年　北陸電力志賀１号機で９９年の臨界事故が発覚／福島第１・３号機でも７８年の臨界事故が発覚／中越沖地震で東電柏崎刈羽原発７基のうち運転中の３、４、７号機と起動中の２号機が緊急停止

　　０８年　中部電力が浜岡原発１、２号機の廃炉と６号機の増設を決定

　　０９年　玄海３号機で国内初のプルサーマル発電開始

　　１０年　福島第１・３号機もプルサーマル発電

　　１１年　東日本大震災、福島第１原発事故発生／菅直人首相の要請を受け、中部電力が浜岡原発の運転を停止

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　◇「地震列島」日本と原発

　◆表の見方

１＝主な事故・トラブル

２＝地震・津波への主な対策

（１）、（２）、（３）…＝号機

　表は左から１日現在の運転状況、運転開始年月（※は予定）、形式、定格出力（万キロワット）。運転状況は○＝運転中（かっこ内は定期検査予定時期）、△＝定期検査で停止、●＝調整運転中、×＝停止、建＝建設中、計＝計画中。形式はＢ＝ＢＷＲ（沸騰水型）▽ＡＢ＝ＡＢＷＲ（改良型沸騰水型）▽Ｐ＝ＰＷＲ（加圧水型）▽ＡＰ＝ＡＰＷＲ（改良型加圧水型）▽Ｇ＝ＧＣＲ（ガス冷却型）▽ＡＴ＝ＡＴＲ（新型転換炉）▽Ｆ＝ＦＢＲ（高速増殖炉）。ＥＰＺ（防災対策重点地域）の人口は原発から８～１０キロ圏内にかかる市町村人口の合計。

　＜＞は運転開始から４０年以上、［］は３０年以上経過した原発

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　【１】泊　北海道電力（北海道泊村）

１　非常用ディーゼル発電機２基が故障し、原子炉を手動停止（０７年）

２　今後３年程度で水素処理装置導入

　ＥＰＺ＝２万３８５３人

（１）△　　　　　　８９年　６月　Ｐ　５７．９

（２）○（８月下旬）９１年　４月　Ｐ　５７．９

（３）●　　　　　　０９年１２月　Ｐ　９１．２

　【２】大間　Ｊパワー（青森県大間町）

　ＥＰＺ＝７万２２８０人

　　　建　※１４年１１月　ＡＢ　１３８．３

　【３】東通　東京・東北電力（青森県東通村）

１　給水ポンプ配管の水漏れ（０７年）

２　原子炉建屋から水素を放出するための作業手順書整備

　ＥＰＺ＝７万３１８６人

（１）（東北）△　０５年１２月　　　Ｂ　１１０．０

（２）（東北）計　※２１年度以降　ＡＢ　１３８．５

（１）（東電）建　※１７年３月　　ＡＢ　１３８．５

（２）（東電）計　※２０年度以降　ＡＢ　１３８．５

　【４】女川　東北電力（宮城県女川町・石巻市）

１　再循環系配管のひび割れ（０８年）

２　外部電源確保のため電源車を配備

　ＥＰＺ＝１７万７５５人

（１）×　８４年６月　Ｂ　５２．４

（２）×　９５年７月　Ｂ　８２．５

（３）×　０２年１月　Ｂ　８２．５

　【５】浪江・小高　東北電力（福島県南相馬市・浪江町）

　　　計　※２０２１年度　Ｂ　８２．５

　【６】福島第１　東京電力（福島県大熊町・双葉町）

１　東電によるトラブル隠し（０２年発覚）

２　復旧作業中。防潮堤などを設置

　ＥＰＺ＝５万５３４７人

＜（１）廃炉決定　７１年　３月　Ｂ　　４６．０＞

［（２）廃炉決定　７４年　７月　Ｂ　　７８．４］

［（３）廃炉決定　７６年　３月　Ｂ　　７８．４］

［（４）廃炉決定　７８年１０月　Ｂ　　７８．４］

［（５）△　　　　７８年　４月　Ｂ　　７８．４］

［（６）△　　　　７９年１０月　Ｂ　１１０．０］

　【７】福島第２　東京電力（福島県楢葉町・富岡町）

１　再循環ポンプの破損事故（８９年）

２　電源車を追加配備

　ＥＰＺ＝４万６２６人

（１）×　８２年４月　Ｂ１１０．０

（２）×　８４年２月　Ｂ１１０．０

（３）×　８５年６月　Ｂ１１０．０

（４）×　８７年８月　Ｂ１１０．０

　【８】東海　日本原子力発電（茨城県東海村）

　廃炉　６６年７月　Ｇ　１６．６

　【９】東海第２　日本原子力発電（茨城県東海村）

１　制御棒１３本にひび（０６年）

２　２０１３年度までに原子炉建屋内に水素検知器を設置

　ＥＰＺ＝４９万８０２７人

［△　　７８年１１月　Ｂ　１１０．０］

　【１０】柏崎刈羽　東京電力（新潟県柏崎市・刈羽村）

１　新潟県中越沖地震で変圧器火災。微量の放射性物質が海に漏れる（０７年）

２　高線量防護服を配備

　ＥＰＺ＝９万６２６５人

（１）○（６日から）　８５年　９月　　Ｂ　１１０．０

（２）×　　　　　　　９０年　９月　　Ｂ　１１０．０

（３）×　　　　　　　９３年　８月　　Ｂ　１１０．０

（４）×　　　　　　　９４年　８月　　Ｂ　１１０．０

（５）○（来年１月）　９０年　４月　　Ｂ　１１０．０

（６）○（来年３月）　９６年１１月　ＡＢ　１３５．６

（７）○（２３日から）９７年　７月　ＡＢ　１３５．６

　【１１】浜岡　中部電力（静岡県御前崎市）

１　気体廃棄物処理系で水素濃度が上昇するトラブル（０８年）

２　来年度前半までに、原子炉建屋にベント装置設置

　ＥＰＺ＝２４万７１３０人

（１）廃炉　７６年　３月　　　Ｂ　　５４．０

（２）廃炉　７８年１１月　　　Ｂ　　８４．０

（３）△　　８７年　８月　　　Ｂ　１１０．０

（４）×　　９３年　９月　　　Ｂ　１１３．７

（５）×　　０５年　１月　　ＡＢ　１３８．０

（６）計　　※２０年度以降　ＡＢ　１４０級

　【１２】志賀　北陸電力（石川県志賀町）

１　燃料漏れとみられる放射能濃度上昇（０９年）など

２　無線機、衛星電話を配備

　ＥＰＺ＝８万１４３人

（１）×　９３年７月　　Ｂ　　５４．０

（２）△　０６年３月　ＡＢ　１２０．６

　【１３】敦賀　日本原子力発電（福井県敦賀市）

１　排気筒から通常濃度以上の放射性ガスが漏出（今年５月）

２　２年以内に、非常用復水器への給水機能強化や、代替海水ポンプ配備などを実施

　ＥＰＺ＝８万９８８４人

＜（１）△　　７０年３月　　Ｂ　　３５．７＞

　（２）×　　８７年２月　　Ｐ　１１６．０

　（３）計　※１７年７月　ＡＰ　１５３．８

　（４）計　※１８年７月　ＡＰ　１５３．８

　【１４】ふげん　日本原子力研究開発機構（福井県敦賀市）

　　　廃炉　７９年３月　ＡＴ　１６．５

　【１５】もんじゅ　日本原子力研究開発機構（福井県敦賀市）

１　ナトリウム火災事故（９５年）

２　原子炉補助建屋に、水素蓄積を防止する排気口を設置へ

　ＥＰＺ＝８万９８８４人

　　　建　未定　Ｆ　２８

　ふげん、もんじゅは実験炉

　【１６】美浜　関西電力（福井県美浜町）

１　復水配管の破断で蒸気や熱水が噴き出し、作業員１１人が死傷（０４年）

２　持ち運びできる非常用ディーゼル発電機の配置や、海水供給用のエンジン駆動ポンプの設置

　ＥＰＺ＝７万８３３１人

＜（１）△　　　　　　　　７０年１１月　Ｐ　３４．０＞

［（２）○（今年１２月）　７２年　７月　Ｐ　５０．０］

［（３）△　　　　　　　　７６年１２月　Ｐ　８２．６］

　【１７】大飯　関西電力（福井県おおい町）

１　緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）で圧力が低下したため、原子炉を手動停止（今年７月）

２　持ち運びできる非常用ディーゼル発電機の配置や、海水供給用のエンジン駆動ポンプの設置

　ＥＰＺ＝５万９９２人

［（１）△　　　　　　　　７９年　３月　Ｐ　１１７．５］

［（２）○（今年１２月）　７９年１２月　Ｐ　１１７．５］

　（３）△　　　　　　　　９１年１２月　Ｐ　１１８．０

　（４）△　　　　　　　　９３年　２月　Ｐ　１１８．０

　【１８】高浜　関西電力（福井県高浜町）

１　制御棒１本が入らなくなる（０７年）

２　持ち運びできる非常用ディーゼル発電機の配置や、海水供給用のエンジン駆動ポンプの設置

　ＥＰＺ＝１４万４１７６人

［（１）△　　　　　　　　７４年１１月　Ｐ　８２．６］

［（２）○（今年１１月）　７５年１１月　Ｐ　８２．６］

　（３）○（来年２月）　　８５年　１月　Ｐ　８７．０

　（４）△　　　　　　　　８５年　６月　Ｐ　８７．０

　【１９】島根　中国電力（松江市）

１　約５００カ所の機器の点検・交換漏れが発覚（１０年）

２　２年以内をめどに、海抜約４０メートルの高台への緊急用発電機設置や、防波壁の強化を実施

　ＥＰＺ＝１９万３３３１人

［（１）△　　　　　　　７４年３月　　　Ｂ　　４６．０］

　（２）○（来年１月）　８９年２月　　　Ｂ　　８２．０

　（３）建　　　　　　　未定　　　　　ＡＢ　１３７．３

　【２０】上関（かみのせき）　中国電力（山口県上関町）

（１）計　※１８年３月　ＡＢ　１３７．３

（２）計　※２２年度　　ＡＢ　１３７．３

　【２１】伊方　四国電力（愛媛県伊方町）

１　湿分分離加熱器内からの蒸気漏れ（０７年）

２　隣接する変電所から配電線を敷設し、非常用発電機の追加設置

　ＥＰＺ＝４万９２６７人

［（１）○（今年９月）　７７年　９月　Ｐ　５６．６］

　（２）○（来年１月）　８２年　３月　Ｐ　５６．６

　（３）△　　　　　　　９４年１２月　Ｐ　８９．０

　【２２】玄海　九州電力（佐賀県玄海町）

１　１次冷却水の放射性ヨウ素濃度が上昇。燃料棒から放射性物質が漏れたためと推定（１０年）

２　今後３年程度で、海水ポンプや非常用ディーゼル発電機の防水対策

　ＥＰＺ＝１５万８３４８人

［（１）○（今年１２月）　７５年１０月　Ｐ　　５５．９］

［（２）△　　　　　　　　８１年　３月　Ｐ　　５５．９］

　（３）△　　　　　　　　９４年　３月　Ｐ　１１８．０

　（４）○（今年１２月）　９７年　７月　Ｐ　１１８．０

　【２３】川内（せんだい）　九州電力（鹿児島県薩摩川内市）

１　蒸気発生器細管の損傷など

２　今後３年程度で、海水ポンプや非常用ディーゼル発電機の防水対策

　ＥＰＺ＝１３万７１０人

（１）△　　　　　　　　８４年　７月　　Ｐ　　８９．０

（２）○（今年９月）　　８５年１１月　　Ｐ　　８９．０

（３）計　　　　　　　※１９年度　　　ＡＰ　１５９．０