【東京聯合ニュース】日本政府は２日午前の閣議で、独島の領有権主張を明記した２０１１年版防衛白書を了承した。

　「わが国固有の領土」とした独島の領有権主張は２００５年版の白書から盛り込まれ、７年連続で一貫して維持されている。今回の白書は民主党政権発足後２回目で、日本政府の独島に対する領有権主張は自民党も民主党も変わらないことを示す。

　日本政府は「竹島（独島）は歴史的事実からも、国際法上でも明確にわが領土。韓国による支配はいかなる根拠もない不法占拠で、正当性がない」との立場を固守している。

　日本は１９０４年２月に韓日議定書、同年８月には韓日協定書の締結を強要し、１９０５年１月の閣議で、「独島を竹島と呼び、島根県の沖島所管とする」と決めた。その後、これを根拠に独島の領有権を主張し、２００５年からは防衛白書にこうした主張を盛り込んだ。

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