政府は５日、東日本大震災の追加的な復旧対策経費を盛り込んだ総額１兆９９８８億円の２次補正予算を閣議決定した。１５日に国会に提出し、早期成立を目指す。経済産業省関連の予算額は１６１１億円。東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償支援に向けて、原子力損害賠償支援機構法案（原賠機構法案）のもとで官民が設立する機構の政府側の出資金（７０億円）や、国が機構に国債を交付した場合の償還財源手当て（２００億円）などを盛り込んだ。

また福島県の要望を踏まえ、全県民を対象とした健康調査などに必要な事業経費として、内閣府と共同で９６２億円（経産省分７６２億円）を計上した。

このほか、２次補正では原賠機構法のもとで新設される機構の運営に必要な措置として、政府保証枠約２兆円と、政府が機構に資金拠出するための交付国債の発行限度額２兆円をそれぞれ設定した。

一方、文部科学省分は１４９３億円だった。その大半が原子力事故の対策費であり、原子力損害賠償補償契約に基づく東京電力福島第一原子力発電所の補償金１２００億円が含まれた。

福島第二の補償金については損害額が確定していないため、２次補正予算には組み込まなかった。損害額が明らかになれば、第３次補正予算や東日本大震災の復旧予備費などで対応する。

そのほか２次補正予算の主な内訳は、東電から請求された補償金の支払い業務委託費として３億円、原子力損害賠償の紛争解決するための体制整備費として１０億円を盛り込んだ。また全国の環境モニタリングを強化するための費用として２３５億円を充てた。 （本紙１面より）