［政治］【鬱陵島】菅内閣、譲歩と配慮のツケ＋（2/2ページ）（2011.8.2 00:56）

　韓国メディアは、新藤氏が硫黄島で玉砕した栗林忠道中将の孫であることをことさらに強調し、旧日本軍をイメージを重ねて世論を刺激した。１日付の朝鮮日報は、３人と合流予定だった竹島研究者の下條正男拓殖大教授が７月３１日夜、仁川国際空港で入国を拒否された記事を１面トップで報道。「こっそり入国　摘発　きょう未明　追放」とまるで密入国者扱いだった。

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　日本政府の動きは相変わらず鈍かった。

　「日韓の友好協力関係に鑑みて極めて遺憾だ…」

　枝野幸男官房長官は１日午後の記者会見で憂慮を淡々と表明。「外交当局として一行の入国についてギリギリまで最善を尽くしている」と“官僚答弁”を繰り返した。

　そもそも日本政府が動いたのは１日になってからだった。７月２７日に韓国紙が李大統領が新藤氏らの訪韓に懸念を示したことを報じた際、枝野氏は「韓国側がいろいろと心配しているのは承知している。政府として特段コメントすべき事項ではない」と傍観する方針を表明。これにより韓国側が強硬姿勢をより強めたとの見方もある。

　菅直人内閣は日韓併合１００年の「謝罪談話」を出したり、朝鮮王室儀軌（ぎき）の引き渡しを約束するなど韓国への譲歩と配慮の繰り返しだった。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件やメドベージェフ大統領の北方領土視察などでの主権意識の欠落した対応も韓国の強気を後押ししたとみられる。

　韓国政府は竹島領海内の「海洋科学基地計画」を打ち出し、ヘリポート改修拡張工事を始めるなど竹島の実効支配を着々と強化。韓国閣僚や国会議員の竹島訪問も相次ぎ、韓国国会は１２日の「独島委員会」を竹島で開催すると言い出した。

　６月１６日には大韓航空が成田－仁川間の新型機導入を記念したフライトで竹島上空を飛行した。

　にもかかわらず、首相は何の指導力も発揮しようとしない。今回の対応を受け、韓国ばかりか、中国やロシアもますます強硬姿勢を強めるに違いない。（酒井充、久保田るり子、ソウル　加藤達也）