［政治］【首相会見】再生エネ法案など３案の成立が条件　国会混乱で９月以降続投も（2011.6.28 00:47）

　菅直人首相は２７日夜、記者会見を開き、自らの進退について、平成２３年度第２次補正予算案と再生エネルギー特別措置法案、特例公債法案の３つの成立が「一つのめどになる」と表明した。ただ、与野党の対立で８月末までの延長国会中に法案が成立しなかった場合、９月以降も続投する意向を示した。衆院解散の可能性に関しては明言を避けた。

　首相は再生エネ法案について「何としても私の内閣の責任で成立させたい」と強調した。

　今回の閣僚などの人事については「東日本大震災の復旧、復興を進め、原発事故の再発を防止する態勢をつくることに目的は尽きている」と説明した。

　細野豪志首相補佐官を原発事故担当相に起用した理由には「原子力行政の問題点を身に染みて知っている。原子力事故の再発防止の青写真をつくる責任者だ。できるだけ早い時期に概略をまとめたい。今週中に細野氏に担ってもらいたい」と述べた。

　自民党にいた浜田和幸参院議員を東日本大震災の復興対策を担当する総務政務官に起用したことには「復興・復旧に貢献したいとの強い思いが伝わってきた」と述べた。浜田氏の引き抜きが国会審議に影響する可能性には答えなかった。

　首相会見は衆院で内閣不信任決議案が否決された今月２日以来、２５日ぶり。首相は大震災発生の３月１１日以後、記者団とのぶら下がりも拒否し続け、説明責任が問題になっていた。