民主 児童ポルノ禁止法改正案

8月1日 5時42分

民主党は、児童ポルノを個人が意図的に所持した場合に処罰することなどを盛り込んだ児童ポルノ禁止法の改正案を、今の国会に提出することにしており、処罰の具体的な対象などについて近く調整が行われる見通しです。

日本では、児童ポルノを個人的に所持することは法律で禁止されておらず、海外や福祉団体などから、児童ポルノが氾濫する要因になっていると批判が上がっています。こうした状況を受けて、民主党は、検討チームで規制の強化を議論しており、今の国会に児童ポルノ禁止法の改正案を提出することにしています。検討チームは、これまでの議論で、児童ポルノの画像などがメールで一方的に送りつけられる場合もあることを踏まえ、処罰の対象を“意図的な所持”に限る方向です。具体的には、有償で取得したり、無償でも繰り返し手に入れたりした場合に、処罰の対象とする案などが検討されており、近く調整が行われる見通しです。一方、自民・公明両党は、児童ポルノを個人が所持すること自体を原則禁止し、処罰の対象とする改正案をすでに国会に提出しています。