上関原発反対１００万人署名を経産省に提出
（山口県）

上関原子力発電所の建設に反対する署名が１００万人分を超え１日、経済産業省に提出された。署名を集めていたのは原発に反対する上関町民の会など県内４つの市民団体だ。おととし５月から署名集めを始め、去年５月までに約８５万人分を国に提出していたがその後も署名は増え続け、これまでに目標としてきた１００万人を超える署名が集まった。市民団体のメンバーは経済産業省を訪れ中山政務官に対し署名とともに海江田大臣あての要望書を提出した。原発に反対する上関町民の会の山戸貞夫事務局長は「目の前に暮らす者の３０年間の思いをご斟酌いただき上関原発建設計画を中止とする貴職としての正しい判断と対応をお願いする」と訴えた。これに対し中山政務官は「しっかり今の話を大臣に伝える」と答えた。また中山政務官は県議会が可決した原発建設の一時凍結などを盛り込んだ意見書に触れ「県議会の方からきびしい意見を受けとっている」と答えていた。山戸事務局は「山口県の１９の自治体のうちの１３の自治体が上関原発問題に対して中止なり凍結の議会決議をしているのでその重みを受け止めてほしいといった。（要望を）重く受け止めてくれたのではないか」と話していた。署名提出後、市民団体の人たちは集会を開き、上関原発建設阻止に向け今後も粘り強く取り組んでいくことを確認していた。