昭和５４年１月那須町で共済方式による牧場経営を開始。和牛オーナー制度（繁殖牛のオーナーを募集し、生まれた仔牛を買い取るシステム）で資金調達する独自のビジネス手法を開発・確立。超低金利の続く経済環境の中、「高利回り金融商品」の一つとして一般投資家に注目され、事業規模は拡大を続け、会員数は全国各地で３万人を数える。北海道から沖縄までの全国４０カ所に自社牧場を運営するほか、預託先牧場は全国に３３８カ所あり、黒毛和種牛牧場として国内最大規模を誇り、平成２３年３月期は１０２７億２３９４万円と初の１０００億円超と業績を伸ばしていた。

　しかし、平成２２年に発生した口蹄疫問題では、宮崎県内の牧場で症状が発生した牛が発見され、最終的に約１万５０００頭が殺処分された。また、東日本大震災に伴う福島第１原発の放射能漏れ事故による対象地区での牛の放牧制限、放射性セシウムの検出による福島県産牛肉の出荷制限等があり、また風評被害から牛肉消費が落ち込み市場価格が急落したため、出荷を見合わせる事態に至った。

　その結果、資金繰りが悪化し、取引先への代金支払は現在停止状態となっている。担当弁護士側は資産・負債の調査は１カ月以内に終了することとし、その後今後の方針決定した際に改めて発表するとしている。　

弁護士事務所では債権者向けに専用のコールセンター（０５０－５５０５－３７２０、受付時間：月曜日～金曜日、午前９時～午後５時）を開設している。

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