みんなの党 再生エネ法修正案

8月1日 4時42分

菅総理大臣が退陣の条件の１つに挙げた再生可能エネルギー買い取り法案について、みんなの党は、方向性には賛成できるものの、電気料金の値上げにつながる内容だとして、料金の引き下げに向けて発電事業と送電事業を分離することなどを盛り込んだ修正案を取りまとめました。

再生可能エネルギー買い取り法案は、電力会社に対し、太陽光や風力などの自然エネルギーによる電力を全量、国が決めた価格で一定の期間、買い取ることを義務づけ、その費用は電力料金に上乗せできるとするもので、菅総理大臣が成立を退陣の条件の１つに挙げ、現在、衆議院経済産業委員会で審議が行われています。これについて、みんなの党は、自然エネルギーの普及という方向性には賛成できるものの、今の法案のままでは全国的な電気料金の値上げにつながると指摘しています。そして電気料金の引き下げに向けた方策を合わせて講じる必要があるとして、発電事業と送電事業を分離することによって、電力事業の自由化を進めることなどを盛り込んだ修正案を取りまとめました。みんなの党は、今後の国会審議の場で、この修正案を示し、政府・与党に受け入れを迫っていくことにしています。