２献金問題　首相を追及　野党　辞任へ包囲網

　菅直人首相の２つの政治献金問題に対し、自民党など野党側が厳しく追及している。一つは外国人による献金。もう一つは北朝鮮拉致事件容疑者の親族と関係する団体に対して、首相の資金管理団体が多額の献金をしていた問題だ。それぞれの問題点を整理する。

　Ｑ　外国人からの献金問題の経緯は。

　Ａ　首相の資金管理団体「草志会」が二〇〇六〜〇九年にかけ、在日韓国人の男性から計百四万円を受け取っていたことが、三月に発覚した。政治資金規正法は外国人からの政治献金を禁じており、違反した場合は三年以下の禁錮または五十万円以下の罰金の罰則がある。

　Ｑ　三月に発覚した問題がなぜ今再燃しているのか。

　Ａ　自民党など野党側は「首相を辞任に追い込める」と意気込んでいたが、大震災の発生で政治休戦ムードが高まり、首相を追及しにくくなっていた。しかし、大震災発生から四カ月が経過し、辞任表明した首相がとどまっているため再び持ち出した。

　Ｑ　首相はどう説明しているのか。

　Ａ　「外国籍とは知らなかった」と釈明し、発覚後の三月十四日に返却したと言っている。ただ、自民党側は「発覚前日にこっそり返却したとの話がある」と指摘。野党側は返却を証明する領収書の国会提出を要求したが、首相側は拒否している。前例がないというのが拒否の理由だが、逆にすっきりしない印象を強める結果になっている。

　Ｑ　拉致事件容疑者の親族の関係団体への献金とは。

　Ａ　「草志会」は〇七〜〇九年に政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計六千二百五十万円を寄付している。野党側が問題視しているのは「市民の会」に関連した政治団体「市民の党」に欧州での日本人拉致事件容疑者の長男が所属していることだ。この長男は四月の三鷹市議選に出馬（落選）している。拉致問題に取り組む立場の首相がこうした団体に献金するのは問題だという立場だ。

　Ｑ　首相と「市民の党」の関係は？

　Ａ　首相は「市民の党」代表と旧知の仲であることを認め、献金は「ローカルパーティーとの連携・支援のため」と説明している。拉致事件容疑者の長男については「全く知らなかった」と言う一方で「そういう（拉致事件との）関係があるとすれば、連携などの活動をしたことは大変申し訳なく思っている」と謝罪した。

　Ｑ　今後、どうなる？

　Ａ　二つの献金問題は参院予算委員会の集中審議などでさらに追及されることになる。「連携」のためとはいえ、なぜ、多額な献金を行ったかなど首相の説明はあいまいだ。外国人献金問題での領収書の提出も含め、きちんとした説明が求められる。