(1)連結経営指標等
|
回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
決算年月 |
平成18年３月 |
平成19年３月 |
平成20年３月 |
平成21年３月 |
平成22年３月 |
|
売上高（千円） |
207,772,364 |
215,491,864 |
218,618,242 |
219,940,472 |
213,241,348 |
|
経常利益（千円） |
1,434,952 |
1,604,448 |
1,669,102 |
1,750,714 |
1,323,229 |
|
当期純利益又は当期純損失 （△）（千円） |
△2,003,461 |
744,879 |
533,688 |
872,692 |
702,583 |
|
純資産額（千円） |
17,587,468 |
18,292,489 |
18,456,354 |
19,196,974 |
19,775,117 |
|
総資産額（千円） |
30,004,742 |
31,089,058 |
30,464,216 |
30,813,212 |
31,145,588 |
|
１株当たり純資産額（円） |
1,839.20 |
1,893.04 |
1,913.90 |
1,987.95 |
2,051.68 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） （円） |
△210.06 |
77.91 |
55.83 |
91.29 |
73.49 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） |
− |
− |
− |
− |
− |
|
自己資本比率（％） |
58.62 |
58.21 |
60.06 |
61.68 |
62.97 |
|
自己資本利益率（％） |
△10.81 |
4.12 |
2.92 |
4.59 |
3.58 |
|
株価収益率（倍） |
− |
− |
− |
− |
− |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） |
△421,474 |
415,200 |
935,305 |
2,396,219 |
972,281 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） |
△877,018 |
△1,984,077 |
△773,704 |
△2,719,057 |
△3,082,598 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） |
△363,848 |
△666,142 |
△485,872 |
△389,816 |
743,902 |
|
現金及び現金同等物の期末残高（千円） |
9,244,455 |
7,009,436 |
6,685,165 |
5,972,510 |
4,606,096 |
|
従業員数 （外、平均臨時雇用者数）（人） |
662 (39) |
647 (38) |
652 (37) |
668 (47) |
669 (59) |
（注）１．売上高には消費税等を含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．当社の株式は、非上場かつ気配相場もないため、株価収益率は不明であります。
４．第64期の当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。
５．第65期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）を適用しております。
(2)提出会社の経営指標等
|
回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
決算年月 |
平成18年３月 |
平成19年３月 |
平成20年３月 |
平成21年３月 |
平成22年３月 |
|
売上高（千円） |
147,145,573 |
153,759,859 |
154,469,184 |
154,155,829 |
153,372,800 |
|
経常利益（千円） |
1,449,170 |
1,573,498 |
1,589,182 |
1,446,524 |
1,225,908 |
|
当期純利益又は当期純損失 （△）（千円） |
△1,580,697 |
864,560 |
606,236 |
815,473 |
701,452 |
|
資本金（千円） |
478,000 |
478,000 |
478,000 |
478,000 |
478,000 |
|
発行済株式総数（株） |
9,560,000 |
9,560,000 |
9,560,000 |
9,560,000 |
9,560,000 |
|
純資産額（千円） |
15,978,624 |
16,615,384 |
16,938,939 |
17,561,440 |
18,134,333 |
|
総資産額（千円） |
22,717,911 |
23,609,504 |
23,280,758 |
23,358,397 |
24,267,835 |
|
１株当たり純資産額（円） |
1,671.19 |
1,738.01 |
1,771.85 |
1,836.97 |
1,896.89 |
|
１株当たり配当額 （内１株当たり中間配当額）（円） |
8.50 (−) |
13.50 (−) |
8.50 (−) |
13.50 (−) |
8.50 (−) |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円） |
△165.56 |
90.44 |
63.41 |
85.30 |
73.37 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） |
− |
− |
− |
− |
− |
|
自己資本比率（％） |
70.3 |
70.4 |
72.8 |
75.2 |
74.7 |
|
自己資本利益率（％） |
△9.46 |
5.20 |
3.58 |
4.64 |
3.86 |
|
株価収益率（倍） |
− |
− |
− |
− |
− |
|
配当性向（％） |
− |
14.9 |
13.4 |
15.8 |
11.5 |
|
従業員数 （外、平均臨時雇用者数）（人） |
449 (26) |
442 (24) |
447 (24) |
461 (32) |
466 (44) |
（注）１．売上高には消費税等を含んでおりません。
２．第65期1株当たり配当額には、会社創立60周年記念配当として、1株当たり５円上乗せしております。また、第67期1株当たり配当額には、大田市場移転20周年記念配当として、1株当たり５円上乗せしております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．当社の株式は、非上場かつ気配相場もないため、株価収益率は不明であります。
５．第64期の当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。
６．第65期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）を適用しております。
当社は、戦後の統制経済廃止の過程において、東京地域に唯一つであった青果物の統制会社が、21の荷受機関に解体分割されましたが、そのうちの１つである旧東京青果株式会社より営業の一部譲渡を受け、東印東京青果株式会社として設立いたしました。
その後青果物の統制が、果実、漬物、蔬菜の順に撤廃されて行き、それに伴い東京都より各青果物卸売人の認可を受け、青果物の流通安定に努めてまいりました。そして、昭和46年７月に制定された現行の「卸売市場法」のもとに農林水産大臣より認可を受け、現在、東京都中央卸売市場大田市場の青果物卸売業者として営業しております。
会社設立後、現在までの沿革は以下の通りであります。
|
昭和22年５月 |
旧東京青果株式会社の営業権の現物出資ならびに神田市場関係者の出資により、東印東京青果株式会社（資本金5,000千円）を設立。東京都知事より青果物統制令に基づき東京都中央卸売市場における都の荷受機関としての指定を受ける。 |
|
昭和22年８月 |
青果物及び漬物配給規則により東京都の蔬菜公認荷受機関として登録。 |
|
昭和23年10月 |
東京都より果実部卸売人の認可を受ける。 （昭和22年10月農林水産省令により果実の統制撤廃） |
|
昭和24年４月 |
東京都より蔬菜部卸売人の認可を受ける。 （昭和24年４月農林水産省令により蔬菜の統制撤廃） |
|
昭和25年５月 |
東京都より漬物部卸売人の認可を受ける。 （昭和23年12月農林水産省令により漬物が統制物品より削除） |
|
昭和26年１月 |
貿易部（輸入青果物取扱い部）を新設。 |
|
昭和32年３月 |
（現連結子会社）東光商事株式会社を設立。 |
|
昭和37年６月 |
商事部（瓶缶詰物取扱い部）を新設。 |
|
昭和38年３月 |
立川丸共青果株式会社（（現連結子会社）東一西東京青果株式会社の前身）と資本提携及び役員派遣、同社は商号を株式会社東印三多摩青果市場に変更。 |
|
昭和42年７月 |
東京丸一青果株式会社（資本金180,000千円）と合併し、資本金478,000千円に増資。商号は東京青果株式会社に変更。 |
|
昭和42年11月 |
東印青果サービス株式会社（（現連結子会社）ウエスタンフード株式会社）を設立。 |
|
昭和43年６月 |
昭島地方卸売市場を開設し、株式会社東印三多摩青果市場（現東一西東京青果株式会社）入場。 |
|
昭和43年10月 |
東印昭島青果サービス株式会社（（現連結子会社）昭島青果サービス株式会社）を設立。 |
|
昭和50年２月 |
（現連結子会社）栃木青果株式会社（現東一栃木青果株式会社）を設立。 |
|
昭和51年11月 |
青果物の包装事業を開始。 |
|
昭和56年６月 |
農林水産省の行政通達に基づき貿易部を分離、（現連結子会社）東京青果貿易株式会社を設立。 |
|
平成元年５月 |
東京都中央卸売市場大田市場開場に伴い、神田市場より移転。 |
|
平成８年７月 |
有限会社スマイルファームを設立。 |
|
平成20年３月 平成21年12月 |
有限会社スマイルファームを清算結了。 （現連結子会社）大田市場ロジスティクスセンター株式会社を設立。 |
当社グループは、主として青果物及びその加工品の卸売を中心とする会社によって構成されており、その他に関連事業として輸入青果物の購入販売、青果物の包装資材及び鳥卵の販売、研修施設の経営他を行っており、それぞれの営業内容ならびに位置づけは次のとおりであります。
青果物および同加工品の卸売
当社である東京青果株式会社と連結子会社である東一西東京青果株式会社・東一栃木青果株式会社は行政官庁の認可を受け、卸売市場法適用下のもとに、主に各県経済連・農協等から青果物（野菜・果物等）の販売を委託され、市場内の仲卸及び売買参加者等に対し同商品の販売を行っております。
当社は、東京都中央卸売市場大田市場において営業を行い、東京都を拠点として、首都圏ならびに全国市場に青果物を供給しております。そして、大田市場内においては、荷捌施設・駐車場の賃貸、管理業務等を行う連結子会社の大田市場ロジスティクスセンター株式会社があります。また、東一西東京青果株式会社は、昭島市地方卸売市場において、東一栃木青果株式会社は、宇都宮市中央卸売市場においてそれぞれ営業を行っております。
その他、昭島市場内においては仕入代行業務を行う連結子会社のウエスタンフード株式会社、青果物の仕入販売業務を行う連結子会社の昭島青果サービス株式会社及び青果物の加工販売業務を行う非連結子会社の株式会社ウエスタングリーンがあります。また、宇都宮市中央卸売市場において、仕入代行業務を行う非連結子会社の有限会社大東京商事があります。
輸入青果物の購入販売
連結子会社である東京青果貿易株式会社は、昭和56年６月に農水省の行政指導により東京青果株式会社の輸入青果物部門を分離独立した会社であり、アメリカ・オセアニア・東南アジアをはじめとする各国から青果物を輸入し、東京都中央卸売市場大田市場内仲卸および全国各市場卸売会社ならびにスーパー、小売商等に販売を行っております。
青果物の包装資材および鳥卵の販売
連結子会社の東光商事株式会社は、主としてりんごの包装資材等を青森県を中心とするりんご生産者等に販売しており、また非連結子会社である東光鳥卵有限会社は、東京都中央卸売市場大田市場において、主として鶏卵の販売を行っております。
研修施設の経営他
非連結子会社である株式会社東京青果研修センターは、静岡県伊東市において東京青果株式会社グループの役職員の研修施設の経営を行っております。
平成21年12月に、東京都中央卸売市場大田市場内において荷捌施設等の賃貸業務を行う大田市場ロジスティクスセンター株式会社を設立いたしました。同社は当連結会計年度より連結子会社としております。また、関連会社の大田市場石油株式会社は、同じく大田市場内において、ガソリンスタンド経営を行っております。
当社と関係会社の主な事業内容及び位置づけは次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
東一西東京青果㈱ ＊１ |
東京都昭島市 |
80,000 |
青果物及び同加工品の卸売販売 |
80.0 |
青果物の販売及び仕入れを行っている 当社より土地、建物を賃借している 役員の兼任等…有 |
|
東一栃木青果㈱ ＊１ |
栃木県宇都宮市 |
120,000 |
青果物及び同加工品の卸売販売 |
71.2 |
青果物の販売及び仕入れを行っている 役員の兼任等…有 |
|
東京青果貿易㈱ ＊１＊２ |
東京都昭島市 |
90,000 |
海外青果物の輸入業務及び販売 |
100.0 |
青果物の販売及び仕入れを行っている 当社より建物を賃借している 役員の兼任等…有 |
|
東光商事㈱ |
東京都大田区 |
10,000 |
青果物包装資材の卸売販売 |
100.0 |
包装資材の販売 当社より土地、建物を賃借している 役員の兼任等…有 |
|
ウエスタンフード㈱ ＊１ |
東京都昭島市 |
60,000 |
青果物及び同加工品の卸売販売 |
80.0 (80.0) |
青果物の販売及び仕入れを行っている 当社より土地、建物を賃借している |
|
昭島青果サービス㈱ ＊１ |
東京都昭島市 |
60,000 |
青果物及び同加工品の卸売販売 |
80.0 (80.0) |
青果物の販売及び仕入れを行っている 当社より土地、建物を賃借している |
|
大田市場ロジスティクスセンター㈱＊１
|
東京都大田区 |
495,000 |
荷捌施設・駐車場の賃貸、管理業務等 |
100.0
|
施設及び駐車場の賃貸 役員の兼任等…有 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．＊１：特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．＊２：東京青果貿易㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
東京青果貿易㈱ |
|
|
(1)売上高 |
26,148,376千円 |
|
(2)経常利益 |
209,531千円 |
|
(3)当期純利益 |
118,924千円 |
|
(4)純資産額 |
998,092千円 |
|
(5)総資産額 |
3,550,372千円 |
(1)連結会社の状況
|
|
平成22年３月31日現在 |
|
事業の種類別名称 |
従業員数（人） | |
|
果実 |
|
135 (4) |
|
野菜 |
|
182 (15) |
|
補助・管理他 |
|
352 (40) |
|
合計 |
|
669 (59) |
（注） 従業員数は就業人員であり、従業員の中には、常傭臨時は含んでおりますが、臨時雇用者（パートタイマー等）は除外しており、この年間平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
なお、出向者・休職者及び相談役等は含んでおりません。
(2)提出会社の状況
|
|
平成22年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
466 (44) |
41.0 |
14.0 |
6,911,898 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員の中には、常傭臨時は含んでおりますが、臨時雇用者（パートタイマー等）は除外しており、この年間平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
なお、出向者・休職者及び相談役等は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3労働組合の状況
当社グループとしての労働組合は組織されておりません。それぞれ個別の労働組合があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。