菅直人首相は31日、長野県茅野市の諏訪東京理科大学で開いた民間主催のエネルギー政策に関するシンポジウムに出席し、今後のエネルギー政策について「大きな方向としては原子力に対する依存度を低減させていく」と述べた。経済産業省から原子力安全・保安院を分離させるなど、原子力に関する省庁の組織再編への意欲も強調した。
東京電力福島第１原子力発電所事故を受けて「３月11日の前と後では原子力に対する考え方を変えた」と説明。「１億分の１でも１回で地球が崩壊するようなリスクは取れない。原発にできるだけ依存しなくてもやっていける社会を目指すべきだ」と語った。
保安院による原子力に関するやらせ問題にも触れ「私が厚相のときに体験した薬害エイズの構造とそっくりだ」と指摘。「国民の立場で安全性をチェックしなければいけない保安院が、逆に推進する側のお手伝いをしている」と批判した。
一方、当面の電力需給安定策には言及しなかった。短期のエネルギー政策では政府のエネルギー・環境会議（議長・玄葉光一郎国家戦略相）が29日にまとめた電力不足対策の報告に触れ、「短期、中期、長期の工程表をきちんと作っていく」と述べるにとどめた。
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