検証・大震災

　東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発の事故で、福島県の自治体は住民の避難をめぐってどう判断し、動いたのか。国に翻弄（ほんろう）され続けた軌跡を追う。

　◆３月１２日夜、福島県庁対策本部

　◇「本当に２０キロですか？」

　３月１１日の東日本大震災発生後、首相官邸地下の危機管理センター別室に詰めていた菅直人首相は海江田万里経済産業相らと協議し、午後９時２３分、第１原発から半径３キロ圏内に避難指示を出した。１２日未明には、１号機の格納容器内の圧力を下げるため、弁を開けて放射性物質を含む水蒸気を逃がす「ベント」実施の必要性が生じるが、午前３時、これを発表した枝野幸男官房長官は記者会見で「（半径３キロの）避難指示の内容に変更はありません」と２度繰り返した。

　ところが直後に事態は急変する。午前５時、仮眠中の枝野長官は海江田経産相の「ベントをまだやっていない」という叫び声で起こされた。「格納容器が破裂する恐れがある」という班目春樹・内閣府原子力安全委員長の助言を受け、範囲をいきなり「半径１０キロ」まで拡大する方針を決め、午前５時４４分に発表した。

　官邸での鳩首（きゅうしゅ）協議では「住民がパニックになる」との声も上がったが、「やり過ぎてもいいから避難させよう」という枝野長官らが押し切った。

　１２日午前６時前。福島県大熊町役場に泊まり込んでいた渡辺利綱町長に、細野豪志・首相補佐官から電話が入った。町には第１原発がある。「総理から原発の１０キロ圏内に避難指示が出されました」。原発はどんな状況なのか。渡辺町長は細野補佐官に聞きたかったが、説明はなかった。「いろいろあるでしょうが、安全確保のために協力してください」。細野補佐官はそう言って短い電話を切った。

　大熊町など原発周辺自治体は、事故を想定した訓練を毎年実施している。「原発の注水ポンプが故障して格納容器の圧力が高まり、放射性物質が漏れる」とも想定していたが、町内の体育館へ集合して訓練は終わる。原発が爆発したり、町民が町外に逃げ出さなければならない事態は「想定外」だった。

警戒区域に設定されるのを前に、福島第一原発の２０キロ圏内を出入りする車（一部画像を処理しています）＝福島県南相馬市で２０１１年４月２１日須賀川理撮影

　１２日朝、福島県内だけでなく茨城県や東京都のバス会社から避難用バスが続々と町へ到着した。国土交通省旅客課は、最初の避難指示より１時間以上も前に官邸から「当座１００台のバス確保」を命じられていた。混乱はあったものの、自主避難を除いた約８０００人が県内約３０カ所の避難所に向け出発した。

　最後の１台が出たのは１２日午後２時ごろ。町役場に残った鈴木久友総務課長は、北東約４キロにある原発から「パーン」という爆発音を聞いた。午後３時３６分、１号機での最初の水素爆発だった。

　「ああーっ」。爆発の映像が官邸のモニターで流れた瞬間、班目委員長が頭を抱えてうずくまった。衝撃を受けた官邸は午後６時２５分、避難指示の範囲を「半径２０キロ圏内」に拡大した。

　原子力安全委の防災対策指針は「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」（ＥＰＺ）の目安を「原発から半径８～１０キロ以内」と規定。これ以遠では「避難や屋内退避などの防護措置は必要ない」ということだ。「半径２０キロに根拠はない。エイヤッ、と決めた数字だった」と、決定過程に関わった文部科学省幹部は振り返った。