検証・大震災

　◆３月２０日午後１１時、飯舘村

　◇たった１本の電話で…「この仕打ち忘れない」

　◇突然の水摂取制限通告

　飯舘村は震災当日、震度６弱の大きな揺れに見舞われたものの建物に大きな被害はなく、南相馬市などから１３００人以上の被災者を一時受け入れた。

　原発からは北西へ２８～４７キロの内陸部にあり、当時は大半が屋内退避（２０～３０キロ）圏外。だが、相次ぐ原発の爆発で吹き飛ばされた放射性物質が風に乗り、折からの雪で村に降っていた。それを約６２００人の村民や被災者が知るのはしばらくしてからだ。

　３月２０日午後１１時。文部科学省から飯館村役場への電話はあまりに突然だった。「明日午前７時から全水道の摂取制限をしてほしい」。村にある滝下浄水場から９６５ベクレルの放射性物質が検出された。大人の暫定規制値（３００ベクレル）の３倍、乳児の規制値（１００ベクレル）の１０倍近くに達していた。

　門馬伸市副村長は耳を疑った。水道が使えない。しかも、あしたからとは。「時間がない」。県の災害対策本部に村民１日分のペットボトルを届けるよう要請し、村民に翌朝、一斉に広報するための人集めやビラ作成に夜通し追われた。

　早朝から職員が総出でペットボトルを各戸に配った。翌日、自衛隊から水を供給され、ようやく落ち着く。

　「国は簡単にできると思っているのか、電話１本で。そんな態度なのか」。門馬副村長は「この仕打ちは忘れない」と憤った。

　のちに「全村避難」をめぐる村の国への不信は、この時生まれた。

　◇ＩＡＥＡが勧告

　「水騒動」から１０日後の３月３０日、追い打ちをかける衝撃的な発表が海外であった。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は飯舘村を名指しして、測定の結果、村の土壌汚染がＩＡＥＡの避難基準の２倍に相当すると指摘した。

　事実上、日本政府に避難指示圏の見直しを求める勧告だ。前日の２９日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の非公式会合で、食品輸入禁止や工業製品まで含めた検査強化に対し、過剰反応をしないよう日本政府が要請した直後だった。

　３１日、原子力安全・保安院の平岡英治次長が役場を訪れ、ＩＡＥＡ勧告について菅野典雄村長に「現時点で新たな避難などの措置を取る必要はない」と説明した。

　村長は安心した。ところが同じ日、枝野官房長官は官邸での記者会見で「人体に影響を及ぼす可能性が長期間になりそうなら、退避等を検討しなければならない」と述べた。「国はやはり我々を村から追い出そうとしている。そうなれば村民の仕事はなくなり、生活していけない」。菅野村長は警戒した。

　勧告２日後の４月１日、ＩＡＥＡは追加測定の結果、避難基準を下回ったと発表したが、菅野村長は「先手」を打つ。妊婦と乳幼児らを村外に退避させることにし、５日に菅首相宛ての「提言書」を作成して送った。

　「さまざまな機関が調査した情報が村に事前の報告・相談なしに一方的に公表されるとともに、単に『数値が高い』ことのみ強調され、『世界の飯舘村』になってしまったことによる村民の不安と心労は計り知れない」。提言書には、全村避難だけは避けたいとの思いがにじんでいた。

　一方、村のＥメールボックスには東京や大阪から「避難をのばして村民をモルモットにする気か」と抗議が殺到した。