原発紛争解決の弁護士起用へ

7月31日 5時33分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、被災した住民や企業などからの賠償や補償を迅速に進めるため、日本弁護士連合会は、国が設置する予定の紛争解決機関で和解の仲介を行う専門家として１００人規模の弁護士をリストアップして対応することになりました。

政府は、福島第一原発の事故を巡る被害の救済を迅速に進めようと、ことし４月、救済の対象などを検討する審査会を設置し、審査会では東京と福島に紛争解決のための拠点を置くための協議が行われています。紛争解決の拠点では「特別委員」に任命された弁護士など法律の専門家が和解の仲介にあたることが想定されていて、日弁連・日本弁護士連合会は、「特別委員」に推薦する１００人規模の弁護士のリストアップを進めています。また、申し立ての内容を調査して争点をまとめる「調査官」としておよそ３０人の弁護士を配置するための準備も進めているということです。日弁連の海渡雄一事務総長は「かつてない規模の損害賠償を迅速、公平に行うための機関なので日弁連としても全力を尽くしたい」と話しています。