経産相“保安院の分離必要”

7月30日 22時0分

原子力安全・保安院が、シンポジウムで原発に賛成の質問をしてもらういわゆる“やらせ”を依頼していた疑いが出ている問題で、海江田経済産業大臣は、原発を推進する資源エネルギー庁との間での人事交流が問題を引き起こす要因になったという認識を示し、原子力安全・保安院の分離が必要だという考えを重ねて示しました。

これは、海江田経済産業大臣が３０日夜、都内で記者団に対して述べたものです。この中で海江田大臣は今回の問題について、「背景として保安院とエネ庁との間の人事の交流もあるのではないかと思う」と述べ、原発を推進する立場の資源エネルギー庁と安全規制を担う原子力安全・保安院との人事交流が、今回のようないわゆる“やらせ”を引き起こす要因のひとつになったという認識を示しました。そのうえで、海江田大臣は「経済産業省から原子力安全・保安院を切り離して規制当局としてしっかりしてもらわないといけない」と述べ、経済産業省から分離を急ぐべきだという考えを重ねて示しました。