ふるさとに戻るのに「待てる期間」は２年――。福島第１原発が立地し事故で全域が警戒区域に指定されている福島県大熊町は24日までに、町民アンケートを実施した。「最大何年待てるか」の問いに「１～２年以内」と回答した人が41.7％と最も多く、早期帰宅を希望していることが分かった。
町は全世帯にアンケート用紙を配布。住民１万1042人のうち、６月末までに３割に当たる3419人が回答した。
待てる期間は「３～５年以内」が19.7％、「いつまででも」が13.2％、「半年以内」が9.0％、「10年以内」が5.1％だった。
「どのような状況になったら戻るか」との問いには、37.0％が「国の安全との指示が出た上で、上下水道など生活基盤が整備されてから」と回答。9.0％が「放射線が不安だから戻るつもりはない」と答えた。
「生活環境」で困っていることについて２つまで回答を求めたところ「どこに移るかめどが立たない」（27.8％）や「生活資金のめどが立たない」（24.5％）が多く、先の見えない避難生活への不安を訴える声が強かった。
大熊町は事故後に福島県会津若松市に役場機能を移転。16日時点で約４千人が県外で避難生活を送っている。〔共同〕
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