内閣不信任案：野党は首相の「退陣表明」に懐疑的

内閣不信任決議案の否決後、テレビ局のインタビューに答える自民党の石原伸晃幹事長＝国会内で２０１１年６月２日午後３時４５分、久保玲撮影

　野党は菅直人首相の「退陣表明」を懐疑的に受け止めている。

　自民党の石原伸晃幹事長は２日、ＮＨＫ番組で「原発問題一つとってもめどは当分つかない。非常にいいかげんだ」と述べ、「一定のめどがついた段階で若い世代に引き継ぐ」とした首相発言を批判。公明党の山口那津男代表は「（内閣不信任決議案を）否決に導くための茶番で、驚きを禁じえない」と指摘し、みんなの党の渡辺喜美代表も「期限を切らないと、（首相を）いつまでも続けるインセンティブが働く。こういう無責任な政治であってはならない」と強調した。

　相次ぐ批判には、首相発言によって、不信任案の可決ムードが一気に消し飛んだことへの無念さもにじむ。自民党幹部は「首相が衆院本会議前に『辞任』を表明するケースは想定していたが、時期をあいまいにした辞意でかわされるとは」と落胆を隠さなかった。

　不信任案を共同提出したたちあがれ日本の園田博之幹事長は「首相には早いタイミングで辞めてもらう。震災対策でやがて行き詰まる」と記者団に語り、今後も首相の早期退陣を迫っていく考えを示した。

　一方、共産、社民両党は今回、不信任案の採決を棄権・欠席し、与野党の抗争から距離を置いた。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「（不信任案に）国民的な大義がなかった」と説明した。

　社民党の重野安正幹事長も「未曽有の非常事態に立法府として速やかな対応が求められている。（不信任案をめぐる）この間の推移はそれを裏切った」と記者団に語った。【念佛明奈】