消費税：「２５年度に２０％程度必要」　社会保障改革案

税と社会保障の一体改革に関する政府の集中検討会議で発言する菅直人首相（左列中央）＝首相官邸で２０１１年６月２日午後７時１６分、梅田麻衣子撮影

　税と社会保障の一体改革に関する政府の集中検討会議（議長・菅直人首相）は２日、財源対策を含む社会保障改革案を決定した。改革のスタートと位置付ける１５年度に約２．７兆円、消費税率換算で１％分を要するとしている。高齢化に伴う費用増などで４％分も確保する必要があるため、消費税を段階的に引き上げ、１５年度に１０％とする方針を明示。１２年度後半以降の引き上げ開始を想定している。明記は避けたが、２５年度には２０％程度にする必要があるとの推計も示した。

　政府は税制も含めた一体改革案を２０日までに決め、１１年度以降の法改正を想定している。だが、退陣の意向を示した菅首相の求心力低下は必至で、実現は危ぶまれている。

　改革案では、社会保障充実に計約３．８兆円かかる。内訳は、子育て０．７兆円▽高額療養費拡充など医療・介護２．４兆円▽低所得者の基礎年金加算など年金０．６兆円－－。一方で医療費の窓口負担１００円程度上乗せなどで計１．２兆円抑制するため、差し引き約２．７兆円の新規財源が必要という。

　高齢化による費用増▽基礎年金の国庫負担割合（５０％）の維持▽現行社会保障制度の機能維持▽増税による政府や自治体の経費増－－にも消費税率換算で各１％、計４％分が必要と見積もる。

　別に示した推計で、社会保障の税負担額が１５年度の４６．５兆円から２５年度には６１．３兆円に膨らむとした。消費税で賄うには２０％程度が必要となる。【堀井恵里子】