受信料訴訟：２件でＮＨＫ勝訴確定　最高裁が上告棄却

　ＮＨＫが、放送受信料の支払いを拒否した男性ら３人に未納分の支払いを求めた２件の訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は男性側の上告をいずれも棄却する決定を出した。決定は５月３１日付で、東京都内の２人に計約１９万３７００円、札幌市内の男性に約１７万７０００円の支払いを命じた２審判決（１０年６月と同１１月）が確定した。ＮＨＫが起こした同種訴訟で最高裁まで争われて確定するのは初めて。

　都内の２人は、ＮＨＫの不祥事を理由に０４年３月まで払っていた受信料を拒否。１審・東京地裁判決（０９年７月）は「元々（本人の）自由意思で受信料契約を交わしている」などとして０４年４月～０９年３月までの６０カ月分の支払いを命令。東京高裁は更に１０年１月までの料金を上乗せして支払いを命じた。

　札幌市内の男性は「妻が無断で自分名義の受信契約を結んだ」として０３年１２月以降の支払いを拒否。１審・札幌地裁判決（１０年３月）は「男性が妻に代理権を与えた事実はない」としてＮＨＫ側の請求を退けたが、札幌高裁は「受信料契約には夫婦の連帯責任が発生する」と逆転判決を言い渡していた。

　ＮＨＫは「いずれの事案も主張が認められたと受け止めている。今後とも受信料の公平負担の徹底に取り組みたい」とコメントした。【伊藤一郎】