東日本大震災：東北地方、被災者対象に高速無料化

東北地方を中心とする高速道路の無料化対象路線

　国土交通省は１日、東日本大震災の被災者や中型車以上の車種を対象に、東北地方を中心とした高速道路を無料化すると発表した。震災復興支援が目的で、２０日からスタートする。０９年３月から始めた「休日（土日・祝日）上限１０００円」の割引制度と、全国５０区間で実施していた無料化の社会実験は、２０日午前０時で打ち切る。

　無料化の対象は東日本高速道路会社が管理する道路で、福島県の白河インターチェンジ（ＩＣ）以北の東北道、水戸ＩＣ以北の常磐道、磐越道全線と、その他東北地方と一部新潟県にかかる道路。青森道、山形道の一部などは無料化実験打ち切り後も、新制度の無料化対象となる。

　被災者対象の無料化は当面１年間の実施を予定。被災者は東京電力福島第１原発事故による避難者も含み、地元自治体が発行する罹災（りさい）証明書や被災証明書を料金所で提示すれば、全車種が無料となる。被災者が運転できず、同乗する場合も適用する。

　また、被災者以外の一般利用者についても、復興物資などを運ぶトラックやバスなど中型車以上の車種に限って無料化する。実施期間は８月末までを予定している。

　被災者は、対象地域外から高速道路に乗って対象地域内で降りる場合やその逆も、利用した区間はすべて無料とする。中型車以上の無料化もＥＴＣ（自動料金収受システム）対応が整うまでは、同じ扱いとなる。いずれもパトカーなどと同じく料金を徴収しない車両として取り扱い、同省として無料化の予算は確保しない。

　国交省は今回の無料化に続き、同じ対象地域で早ければ今夏から１年程度、一般利用についても全車種での無料化を実施することを検討しており、１１年度第２次補正予算での財源確保を目指す。

　「休日上限１０００円」と無料化実験は、震災復旧・復興支援のため編成された１１年度第１次補正予算の財源を捻出するため中止が決まっていた。

　一方、休日割引や深夜割引、通勤割引など、高速道路会社が実施しているその他の割引制度は当面継続される。【三島健二】