東日本大震災：債権放棄で法人減税　被災者二重ローン対策

　政府・民主党は３１日、東日本大震災の被災者の「二重ローン」対策として、被災者の住宅ローン債権を放棄した金融機関に対し、法人税を軽減する方針を固めた。金融機関と個人が話し合いで債務を減免する「私的整理」をやりやすくすることで被災者の生活再建を後押しする。全国銀行協会などに対し、個人向け債権放棄の手続きなどを定めた「私的整理ガイドライン」の作成も求める。今後金融庁や国税庁との調整を経て正式決定する。【田所柳子、小山由宇】

　対象は住宅ローンを抱える被災者や個人事業者で、収入などの面から債務を免除すれば生活再建が進む可能性があると判断した場合に適用する。私的整理に応じて金融機関が債権を放棄すれば、放棄額の一定割合を法人税の課税対象額から差し引く。

　金融機関にとっては債権放棄にかかるコストが減るため、放棄がしやすくなる。

　従来、金融機関が自己破産などの「法的整理」を経ずに個人向けの債権を放棄した場合、顧客への利益供与とみなされ、税制優遇措置を受けられなかった。

　法人向けではすでに同様の制度があり、政府・与党は適用対象範囲を個人に広げることで、被災者支援の拡充を図る。