内閣不信任案：「いま総選挙あり得ない」経済同友会

経済同友会の長谷川閑史代表幹事＝手塚耕一郎撮影

　経済同友会の長谷川閑史代表幹事は３１日の記者会見で、野党が内閣不信任決議案の提出を検討していることについて「今の時期に（衆院解散・）総選挙はあり得ない。東日本大震災による被災地の状況を考えると、政局をやっている場合ではない」と述べ、政局優先の姿勢を強く批判した。さらに「被災者の雇用創出など与野党で打開策を考える必要がある。通年国会をやるぐらいの覚悟を示してほしい」と語り、被災者支援や復興策を急ぐ必要性を強調した。

　一方、政府が税と社会保障の一体改革に向け、消費税の段階的な引き上げを打ち出したことには賛意を示したが「ギリギリまで歳出カットする姿勢を見せないと国民の支持は得られない」と注文。菅直人首相が再生可能エネルギーの導入加速を表明したことについては「早く産業界と対話し、実効性を担保するのが肝要だ」と政府による具体的な説明を求めた。【宮崎泰宏】