玄海原発（東松浦郡玄海町）２、３号機の再稼働に関する説明番組をめぐる九州電力の「やらせメール」問題で、古川康佐賀県知事は３０日、緊急に記者会見を開き、番組開催５日前の６月２１日に九電副社長（当時）ら幹部３人と面会し、「原発の再稼働を容認する意見が経済界にあるが、表に出てこない。番組の機会を利用して、その声を出していくことも必要」と発言していたことを明らかにした。知事は「やらせメールを依頼したことは全くない。当事者の九電に対し、発言したことは軽率だったと反省している」と釈明したが、同問題を調査している第三者委員会の郷原信郞委員長は３０日夜、福岡市で会見し、「知事の発言がやらせメール問題の引き金になった可能性は十分にある」と述べた。

　古川知事によると、６月２１日朝、退任あいさつに訪れた当時の段上守副社長と原子力発電本部長の諸岡雅俊常務、大坪潔晴佐賀支店長と知事公舎で面会した。玄海原発の再稼働問題に話が及び、知事は説明番組の周知を求めた際、「再稼働の議論を深めるためには賛成、反対双方の立場から幅広い意見を寄せてもらうことが必要」と発言。反対意見だけでなく、電力の安定供給を理由に再稼働を容認する経済界の意見を出す必要性も話したという。

　九電の調査結果では、副社長ら３人が知事と面会した後の同日昼に「発言投稿を増やす必要がある」と認識を共有、やらせメール指示に至った経緯がある。結果的にやらせメールにつながった可能性を問われると、古川知事は「私が言ったから、やらせが行われたとは考えていない」と否定し、自身の責任については「第三者委員会の事実解明を待ちたい」と述べた。

　知事は７月８日に松尾新吾九電会長から同社への要請の有無について問い合わせを受け、同席した秘書に確認して「要請はしていない」と回答。２７日夜に郷原氏と佐賀市内で面談し、事実関係を聴取された。メール問題が発覚した時点では「私の発言が引き金になったのではなく、九電としてそうしたかったと受け止めた」と述べ、郷原氏の調査を受けるまで問題認識はなかったとしている。

　郷原氏によると、知事と面会した大坪佐賀支店長が知事の発言をメモ。課長級社員が説明番組への投稿を呼び掛けるメールに添付し、原発部門を中心に１００人近くに送信した。メモは、知事が再稼働容認の意見を要請しているように受け取られかねない内容だったという。九電が国へ提出した調査報告書では、知事と幹部の会談については触れていなかった。

　この日、急きょ会見を開いたことについて、古川知事は「８月２日の定例会見で公表する準備をしていたが、やらせメールで報道から問い合わせもあり、伝えようと思った」と説明した。

　■「やらせメール」問題　玄海原発の緊急安全対策に関する説明番組は６月２６日、経産省主催で県内のケーブルテレビとインターネットで生放送した。国が選んだ出演者の質疑のほか、メールやファクスで意見を受け付けた。その後、九電が組織的に再稼働賛成の意見投稿を指示していたことが発覚、九電は内部調査を国に報告後、さらに第三者委員会が調査を進めている。