菅内閣「減原発」へ工程表　エネ政策案、発送電分離検討

　東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、新たなエネルギー政策を検討する菅内閣の「エネルギー・環境会議」（議長・玄葉光一郎国家戦略相）の中間整理案が明らかになった。「原発への依存度を下げていく」として「減原発」の方向を示し、２０５０年ごろまでの工程表を策定する方針を明記。電力会社による地域独占体制の見直しや、電力会社から送電部門を切り離す「発送電分離」の検討も掲げている。２９日の同会議でまとめ、公表する方針だ。

　菅直人首相は将来の「脱原発」を目指す考えを表明してきたが、内閣として原発を減らす方向性を打ち出すのは初めてとなる。

　中間整理案は「原発への依存度低減のシナリオを描く」とし、現行のエネルギー基本計画を根本的に見直す姿勢を提起。従来の推進政策の前提となってきた原発の安全性や発電コストを徹底的に検証することを掲げている。使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」など日本のエネルギー政策の根幹部分も検証の対象に含めた。