原子力安全・保安院が、公開シンポジウムでの「やらせ質問」を電力会社に依頼していたことが明らかになった。原子力発電所の安全を厳しくチェックすべき立場にありながら言語道断の振る舞いだ。

　保安院は原子力の拡大を目指す経済産業省の一部門にすぎず、公正で厳格な安全規制ができる独立性を備えているのか疑問視されてきた。やらせ依頼の発覚で、保安院が経産省のお先棒を担ぎ原発推進へ世論を誘導していた実態があらわになった。

　これでは原発に対する国民の不信感は増すばかりである。

　政府は地震や津波に対する原発の耐久度を調べるストレステスト（耐性調査）を行い、原発の安全性を再確認する計画だ。しかし安全確認の要である規制官庁がこの体たらくでは、原発のある自治体がテスト結果を信じて原発の再稼働を認めることがますます難しくなる。

　やらせ依頼は中部電力が提出した報告書でわかった。2007年に静岡県御前崎市で開いたプルサーマル発電に関するシンポジウムで、参加者を集め、プルサーマルに賛成の立場から住民に質問させるよう、保安院の担当者が中部電に頼んだ。

　中部電は保安院の依頼を断ったという。コンプライアンス（法令順守）上の問題があり、拒絶したのは当然だ。

　四国電力も06年に開いた同様のシンポジウムで、参加者集めを依頼されたと発表した。四国電は求めに応じ関連会社などに参加を呼びかけたという。情けない限りだ。

　７月初めに九州電力の「やらせメール」が発覚した。原発再稼働を問う政府主催の説明会に、再稼働支持のメールを送るよう社員らに働きかけた。原子力の世界では、こんな「粉飾説明会」が横行してきた。

　海江田万里経産相は第三者委員会を設けて事実関係を調べるという。徹底的に調べて問題の根を絶つようにすべきだ。

　やはり早期に、保安院を経産省から独立させるなど原子力安全規制の仕組みを抜本的に見直す必要がある。細野豪志原発担当相は８月初めにも改革のたたき台を示すとされる。独立性が高く透明な政策決定ができる規制官庁が一刻も早く要る。