原発賠償仮払い法が29日の参院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。東京電力福島第１原子力発電所事故の被害者への賠償金の半額以上を国が仮払金として立て替える内容だ。

　仮払い法の枠組みでは、国が政府の原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づいて被害者に仮払金を支払い、代わりに東電への賠償請求権を取得する。国が仮払い作業を担い、国の責任で被害者に迅速に賠償金が行き届くようにする。地方自治体の事故対策費を国が補助するための原子力被害応急対策基金設置も盛り込んだ。

　自民、公明など野党５党が６月に参院に共同提出し、原案通り可決、衆院に送付された。衆院では民主、自民、公明３党が修正で合意した上で、28日の衆院本会議で可決、参院に回付された。

　菅直人首相は29日の参院本会議で、仮払金の支払いについて「2011年度第２次補正予算の予備費や今後編成する３次補正での計上を視野に適切に対応したい」と述べた。公明党の山本博司氏への答弁。

　一方、福島第１原子力発電所事故の損害賠償を国が支援する枠組みを定めた原発賠償支援法案は29日午前、参院で審議入りした。同日の参院本会議には首相が出席。海江田万里経済産業相が趣旨説明し、民主、自民、公明、みんなの各党が質疑をした。

　同法案は巨額の賠償金を抱える東電の資金繰りを助けるため、原子力損害賠償支援機構を設立するのが柱。原子力事業を営む東電以外の電力会社にも賠償機構への負担金拠出を求める。

　国の責任も明記しており、必要なら国が支援して賠償の原資を拠出、長期分割で政府に返済させる。施行１年後をメドに原子力損害賠償法（原賠法）を改正し、国の負担額上限引き上げや電力会社の無限責任への見直しを進めることも付則に明記した。