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2011年7月29日（金） 19:30 |
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四国電力と中国電力が調査結果発表
四国電力は伊方原子力発電所のプルサーマル発電について、2006年に行われたシンポジウムで、関連会社の社員などに参加を呼びかけ、一部の参加者に質問を依頼したことをあきらかにしました。
四国電力では、特定の意見を導くようなやらせはなかったと説明しています。
四国電力は、九州電力のやらせメール問題を受けて、2006年に行われた伊方原発プルサーマル発電のシンポジウムに関する調査結果を、29日、国に提出しました。
それによりますと2006年4月に、四国電力の担当者が、経済産業省からシンポジウムでの議論を活発化させて欲しいとの依頼を受け、関連会社の社員などに参加を呼びかけ、250人から300人程度が実際に出席したと見られています。
また、四国電力は参加者の一部に質問の事例集を渡して質問するよう依頼し、10人が会場で意見を述べたということです。
意見の内容は、「30年前の建設当時は不安だったが、伊方では大きなトラブルもなく安心し、信頼もしているプルサーマルの導入は必要なことだと思っている」などといったものでした。
国からの要請について、四国電力では文書による要請はなかったが、シンポジウムを進めるための協力要請があったと認識していると話しています。
一方、中国電力も29日、国に調査結果を提出。
住民説明会で協力的な住民に、発言を依頼していたことを明らかにしました。
中国電力が公表した調査結果では、2009年1月に島根県松江市で行なわれた島根原発のプルサーマル計画の住民説明会で、事業所の社員やグループ企業などに住民説明会への参加を呼びかけたものの、特定の意見を述べるよう要請した事実はないとしています。
その上で、この説明会で、原子力発電やプルサーマルについて理解のある住民8人から10人程度に、発言を依頼していたことを明らかにしました。
この説明会では、参加者361人のうち、半数の約180人が関係者だったということです。
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