経済

エネルギー・環境会議の終わりにあいさつする菅直人首相（中央）と枝野幸男官房長官（右）、玄葉光一郎国家戦略担当相＝首相官邸で２０１１年７月２９日午後０時５１分、藤井太郎撮影

　政府の「エネルギー・環境会議」（議長・玄葉光一郎国家戦略担当相）は２９日、国内の活用可能な自家発電設備を１２８万キロワットと報告した。経済産業省が６月の調査で１６２万キロワットと報告、自家発電を「埋蔵電力」と位置づける菅直人首相から「調べ直せ」と指示されたが、その後も供給力不足に陥っている電力大手への売却が進んで余剰分が減った。

　経産省は６月、電気事業法に基づく届け出義務のある出力１０００キロワット以上の自家発電（計５３７３万キロワット）を調査。このうち１６２万キロワットが使われておらず、発電が可能だとしたが、首相から再調査を命じられた。

　同省は急きょ、出力１０００キロワット未満の「非常用電源」（計２３００万キロワット）まで調査を広げたが、ほとんどは送電網に接続しておらず、使用は難しいと判断した。玄葉氏は会見で「これが現実」と述べた。【宮島寛】