韓国  2011年4月26日（火曜日）
未婚率高く、ＯＥＣＤ中１位：合計特殊出生率は最下位［経済］

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はこのほど、社会指標報告書「Ｓｏｃｉｅｔｙ　ａｔ　ａ　Ｇｌａｎｃｅ」を発表した。これによると韓国の15歳以上の未婚比率は39％で、ＯＥＣＤ34加盟国中、最も高かった一方、合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数）は最下位であることが明らかになった。世界との比較で、韓国の“社会性”が見えてきた。

毎日経済新聞によると、韓国の15歳以上の未婚比率はチリとともにトップ。晩婚化や、未婚者の増加が原因だが、ＯＥＣＤ平均（26％）や日本（25％）はもちろん、２位のスペイン（30％）とも大きく差がついた。また、特殊合計出生率は2009年基準1.15人で、ポルトガルとともに34カ国中最も低く、未婚比率の高さとともに、少子化が懸念される結果となった。出生率は2000年に比べ、下落幅も最も大きかったという。財政については相対的に良好なグループとして分類されたものの、低出産・高齢化が著しいことから、これに備えた財政健全化への努力が必要だと指摘された。

また、出生率の低下には女性の社会進出も大きく影響している。国税庁の報告書によると、総合所得税を納める勤労所得者のうち、女性が占める割合は２年連続で40％に達したという。総合所得税は利子や配当、不動産賃貸、事業、勤労所得などさまざまな所得を合計し、累進税率を適用して課税する。国税庁は、それだけ高所得の専門職種への女性進出が活発化していることが背景にあると分析している。

■政治への参加度も低く

韓国の国会議員選挙への投票率は2008年の総選挙基準46％で、ＯＥＣＤ平均の70％には大きく及ばない数字となった。投票率が最も高かった国はオーストラリア（95％）、ルクセンブルグ（92％）、ベルギー（91％）など。韓国よりも経済規模が小さいとされるハンガリー（63％）やポルトガル（60％）にも届かない水準だ。韓国のここ30年間の選挙参加率を見ると32ポイント下落しており、55ポイント下落したスロバキアの次に下落幅が大きかった。一方、投票者を分析したところ、高学歴者による投票率が高い米国などに比べて、韓国では低学歴者による投票率は68％で、高学歴者（60％）より高いことが分かった。また、高齢者による投票率も平均より23ポイントほど高く、低学歴者や高齢者の政治への関心の高さがうかがえる。

社会の間接資本である信頼（ｔｒｕｓｔ）指数評価では、北欧諸国が上位圏を占めた一方、韓国は46点でチリ、トルコ、メキシコなどに続き６番目に低い順位。また社会的少数者に対する寛容（ｔｏｌｅｒａｎｃｅ）指数も43点で、ＯＥＣＤ平均を20点近く下回った。

■読解能力は１位

求職活動も含めた１日の有給勤労時間は平均５時間48分で、日本（６時間16分）に続き２番目に多かった。ＯＥＣＤ平均は４時間37分で、日本や韓国では平均より１時間以上長く働いていることになる。半面、家事労働時間は２時間16分と、最も少ない。このうち、３時間半程度の女性の家事労働時間に対し、男性は１時間にも満たないなど、男性の家事参加度の低さも際立っていた。家事労働などの無給勤労価値については、実質国内総生産（ＧＤＰ）の19％と、最も低い水準となった。

ＯＥＣＤが３年ごとに調査している国際学業達成度評価（ＰＩＳＡ）によると、韓国の15歳以上の読解能力は539点。536点のフィンランドを抜いて１位となった。2000年の調査時から点数を下げた先進国が多かったものの、韓国は15点向上した。