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2011年7月30日（土）付

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復興基本方針―増税ぼかす政治が心配: 東日本大震災から４カ月半。政府がようやく、復興の基本方針を決めた。最後まで与党の政治家の議論が集中したのは、もっぱら財源問題だった。増税はけしからんの大合唱に、改めて政[記事全文]

エネルギー政策―客観データの公開を: 原発事故を受けた新しいエネルギー政策の柱を示す菅内閣の中間整理がまとまった。原発への依存度を下げていく方針を明確にし、２０５０年ごろまでの工程表をつくる。核燃料サイクル[記事全文]

復興基本方針―増税ぼかす政治が心配

　東日本大震災から４カ月半。政府がようやく、復興の基本方針を決めた。

　最後まで与党の政治家の議論が集中したのは、もっぱら財源問題だった。増税はけしからんの大合唱に、改めて政治の貧困を見る思いだ。

　基本方針の財源案は、今後５年間に必要な「少なくとも１９兆円」のうち、すでに補正予算を組んだ金額を除く１３兆円を、歳出削減と「時限的な税制措置」などで確保する。つなぎのために復興債を発行する、といった内容だ。

　当初案では１０兆円程度の増税を明記していたが、民主党内の反対論でぼかされてしまった。

　確かに、政府はもっともっと歳出削減をすべきだ。未曽有の大災害なのだから、しゃくし定規な財源確保論にこだわるな、という理屈もあろう。

　だが、歳出削減だけで、これほど巨額な財源を生み出せないのは明らかだ。ならば、私たちの世代で出しあうしかないだろう。増税から逃げたら、子どもたちに、放射能の不安だけでなく金銭面での負担まで強いることになる。不公平だ。

　基本方針の復興の方策は、復興構想会議の先月の提言におおむね沿っている。しかし、まだ「検討」が多い。提言を肉付けし、合意を取りつける政府の作業が遅れているのだ。

　たとえば、災害の恐れがある区域から集団移転する費用を国が補助する事業は「総合的に再検討」とされた。そもそも高台への移転を奨励するのかどうかもはっきり書かれてはいない。これで移転がはかどるのか。

　作業する人材を確保する。先例にとらわれず、省庁の壁を越えて調整する。これらは政府の仕事であり、政治家の責任だ。

　被災地の復興を日本の再設計につなげる。そんな視点で論じるのは政治の使命だ。

　被災地は全国平均より早く高齢化し、人口が減る。それに見合う街や暮らしを設計できれば、新しい日本社会へのモデルチェンジのさきがけになる。

　構想会議は、町の中心に学校や医療、福祉施設を一体的に築き、世代を超えた交流の拠点にする案を掲げた。住民参加のまちづくり協議会を設け、住む場所や暮らし方をみずから選択することも示した。これらの案が、基本方針に採り入れられたのは妥当と言える。

　本来は、こうした構想を政治家が提案し、具体策を練ってしかるべきだ。なのに今回の「増税ぼかし」である。

　これで基本方針を政策に仕上げていけるのか。心配になる。

　原発事故を受けた新しいエネルギー政策の柱を示す菅内閣の中間整理がまとまった。

　原発への依存度を下げていく方針を明確にし、２０５０年ごろまでの工程表をつくる。核燃料サイクルを含む原発政策の検証や、電力会社の地域独占の見直し、発電部門と送電部門の分離も検討するという。

　原発の新増設が事実上困難になる中で、電力の確保に向けて新たな方向を打ち出すことは喫緊の課題だった。政府の方針が定まらなければ、国民も企業もどのような対策をとるべきか、判断に迷ってしまう。

　その点で、これまで菅首相の「個人的見解」でしかなかったビジョンを、より具体的で現実的な「内閣の方針」へと発展させる意義は大きい。

　思いつきによる政策変更や政局への思惑から中身が空洞化しないよう、手順を踏んだ骨太な議論が進むことを期待したい。

　折しも、規制機関である原子力安全・保安院が原発のシンポジウムに際し、電力会社に「やらせ」を依頼していたことが発覚した。言語道断だ。保安院を経済産業省から早く独立させ、きちんと機能する組織をつくることに異論はないだろう。

　一方、中間整理で示された代替エネルギーのあり方や原発の是非そのものには、国民の中にもさまざまな考えがある。

　大事なのは議論の土台となる客観的なデータを示すことだ。

　とりわけ、原発の発電コストや自然エネルギーの単価、電源別の電力供給能力などについては、データが古すぎたり電力会社任せだったりと、政府公表値の不備が目立つ。

　かたや、政府外では、それぞれの立場の人たちが主張にそったデータ加工をもとに論を展開するケースもあり、混乱のもとになっている。

　今回の方針では、新たに委員会を設け、賠償費用や廃炉費用なども含めた原発コストや、技術の進展により数字が変わりやすい自然エネルギーのコストなどを改めて試算するという。

　結果の数字だけでなく、前提となる計算式や根拠となる数字の出典など、積算の根拠となるデータを、徹底して公開してほしい。途中経過がブラックボックスのままでは、表に出ている数字への不信感が募り、冷静な議論につながらない。

　政府のホームページに掲示して、国内外の専門家らが自由に閲覧できるようにする。第三者による検証可能な数字をもとに議論を進める。それが、国民的合意をつくるためのベースになるはずだ。