＜退職教員＞精神疾患９４０人　病気理由の半数…文科省

　０９年度にうつ病などの精神疾患を理由に退職した国公私立学校の教員が計９４０人に上っていたことが２８日、文部科学省の調査で分かった。病気を理由にした退職者１８９３人の半数（４９．７％）を占めている。精神疾患で退職した教員数が明らかになるのは初めてで、本格的な教員のメンタルヘルス対策が求められそうだ。

　公表されたのは１０年度の学校教員統計調査の中間報告で、３年ごとに実施されている。

　精神疾患で休職する公立校の教員は年々増加し、０９年度は５４５８人と病気休職者の６割以上を占めた。事態の深刻化を受け、文科省は今回の調査から病気退職者の中に精神疾患の項目を設けた。

　定年以外の理由で退職した教員の総数は３万４６３５人で、精神疾患を理由にした退職者は全体の２．７％。国公私立を合わせた校種別の内訳は、幼稚園２２９人▽小学校３５４人▽中学校１９４人▽高校１２０人▽大学３８人▽短大５人。男女別では、男性３０６人（３２．６％）に対し、女性が６３４人（６７．４％）。高校を除く全ての校種で女性が男性を上回っている。

　文科省は調査結果について「経年変化を見ないと評価できない」とコメント。同省は、校務の効率化や教員の事務負担の軽減を進めるよう、都道府県教育委員会などに通知しているが、具体的なメンタルヘルスの対策は各教委に任されているのが現状だ。

　このほか、０９年度の教員採用状況についても調査。公立学校に新卒で採用された人数は、小学校６４０３人▽中学校３００９人▽高校１１８１人。これに対し、非常勤講師などから採用されたのは小学校６７３０人▽中学校４３６１人▽高校２５４６人−−で、一定の現場経験を積んでから採用される教員が多いことが分かった。【木村健二】

　◇相談できる場を…教員のメンタルヘルスに詳しい伊藤美奈子・慶応大教授（臨床心理学）の話

　教員はまじめな努力家が多く、人に助けを求められず、うつ状態になりやすい傾向がある。子供だけでなく保護者の対応にも疲弊することがあり、教員が精神疾患を抱えてしまうと、指導を受ける子供にも影響して悪循環に陥る恐れがある。教員は一人だけで悩みを抱え込まず、学校の中にも外にも相談できる場があることが重要だ。教育行政側はサポート態勢を整備する必要がある。

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