NHK島根県のニュース　松江放送局

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中電でも社員などを動員

九州電力の玄海原子力発電所の運転再開に向けた説明会をめぐるメール問題を受けて、中国電力は、内部調査の結果を公表しおととしと去年に行われたプルサーマル計画や点検漏れの説明会に、社員などに参加を呼びかけていたことを明らかにしました。
これは中国電力が島根県庁で開かれた記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、おととし１月に松江市で国が開催した島根原発２号機のプルサーマル計画の説明会で、島根原子力本部の部長級の社員らが、社員や協力会社などに、電話やメールで、説明会への参加を呼びかけたり、説明会の案内を送ったりしたということです。
その結果、説明会には、１８０人にのぼる中国電力の関係者が出席し、参加者の半分を占めました。また、プルサーマル計画に理解を示している地元の自治会の役員ら８人から１０人に説明会に出て意見や要望を発言してもらうよう依頼し、実際に６人が発言したということです。
さらに去年９月、松江市で合わせて３回開催された島根原発の点検漏れの説明会でも、発電所長らが社員や協力会社に自主的に参加するよう呼びかけ、およそ８０人が参加していたということです。
これについて中国電力考査部門の伊藤敦志専任部長は、「説明会そのものが賛否を問うものでなく、住民がどのような意見を持っているか社員らが聞くのは重要なことだ。説明会の趣旨を損ねたとは考えていない」などと述べ、参加の呼びかけは問題はなかったという考えを強調しました。
一方、４年前に静岡県御前崎市で開かれた原子力に関する国主催のシンポジウムをめぐり、経済産業省の原子力安全・保安院が、参加者を集めるよう中部電力に依頼していたことが明らかになりましたが、中国電力の伊藤専任部長らは、「今回の調査では、保安院からの働きかけは確認できなかった」と述べました。

07月29日　20時43分

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