NHK広島県のニュース　広島放送局

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出席者の半数が中電関係者

九州電力の玄海原子力発電所の運転再開に向けた説明会をめぐるメール問題を受けて、中国電力は２９日内部調査の結果を公表し、おととし松江市で国が開催した説明会に地元の事業所やグループ会社に出席を要請したところ、参加者の半数が中国電力の関係者だったことを明らかにしました。
発表によりますと、中国電力の管内で過去５年間に国が主催した説明会で今回のメール問題のような不正行為は確認されなかったとしています。
しかし、島根原発のプルサーマル計画をテーマにおととし１月に松江市で開かれた国の説明会で、中国電力の現地の事業所の幹部から事業所やグループ企業などの社員に対して、説明会に出席するよう電話などで要請していたことがわかりました。
その結果、中国電力の関係者が約１８０人参加し、参加者全体の半数を占めたということです。
会見した中国電力は「多くの社員に、地元の声を聞いてほしかった。不適切ではないと考えているが、今後の対応は改めて検討する」と述べました。
さらに中国電力は、地域の訪問活動で面識のあった８人から１０人ほどの住民に、説明会で発言するよう事前に依頼していたことも明らかにしました。
このうち６人が、原発の安全性などについて実際に質問したということです。
中国電力は「多くの意見が出ることが説明会の成功や地域の理解につながると思った」と述べ、説明会での議論を有利に導こうとしたわけではないと釈明しました。

07月30日　06時30分

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