広島県は２８日、公的な産業廃棄物処分場整備について考える検討会を設置した。産廃の埋め立て処分量が減少傾向にある中、県は検討会の提言を踏まえ、県関与の是非も含めた処分場の整備・運営の在り方を本年度中に判断する方針。

　県は１９８２年度から順次、安浦（呉市）▽大竹（大竹市）▽箕島（福山市）▽五日市（広島市佐伯区）―で処分場を整備。公共で唯一稼働中の箕島を除く３カ所は搬入を終え、箕島も開始から２０年以上経過している。

　一方、県は南区に出島処分場を整備中。２０１３年度後半から１４年度に稼働する。住民との協定に基づき搬入期間は１０年間。県は、その後の処分場の整備・運営方針をまとめるため検討会を設けた。

　全国で自治体が整備か出資した稼働中の処分場は２９道府県の３８カ所。「整備コストが高い上、地元の理解を得にくく民間参入は難しいのが実情」（県産業廃棄物対策課）という。

　さらに、産廃の埋め立て処分量はセメント原材料などへの再利用が進み、減少傾向にある。広島県の場合、０８年度の処分量５３万トンは９５年度の４分の１程度に減った。検討会は本年度中に提言をまとめる。