おととし行われた島根原発のプルサーマル計画の住民説明会で、参加者の半数が中国電力の関係者だったことがわかりました。
説明会では原発に理解がある地元住民に質問や要望を出して欲しいと依頼していたということです。
「住民説明会で質問や要望を言っていただくよう依頼して、いいたいことをヒアリング調査の中で確認しました」(中国電力 コンプライアンス推進部門 藤井弘昭部長)
九州電力の「やらせメール」事件を受け国は、電力会社の関係者が原発の住民説明会などで社員に意見表明を要請していなかったかどうか調査を進めています。
中国電力では、２つの住民説明会についてヒヤリング調査や文書調査を行ってきました。
その結果、おととし１月、松江市で行われた島根原発２号機のプルサーマル計画などの説明会では出席者、３６１人の半数にあたる１８０人が中国電力とグループ会社の社員だったことがわかったということです。
また、中国電力の原子力本部の部長級の社員らが原子力に理解がある住民８人〜１０人に対して説明会の中で国に対しての質問や要望を発言するよう依頼していたことも明らかになりこの内、６人が実際に質問したということです。
中国電力では、原子力安全保安院からの依頼はなかったとしたうえで住民に対しては、賛成、反対の意見ではなく、あくまで質問や要望の依頼をしたもので、不適切ではなかったとしています。（7/29 20:16）
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