脱原発依存「政府で推進」＝退陣時期なお示さず―首相

　菅直人首相は29日夜、首相官邸で記者会見し、今後の原子力政策について「原発に依存しない社会を目指し、計画的に依存度を下げることを政府として進めたい」と述べ、同日のエネルギー・環境会議で決定した中間取りまとめを踏まえ、「脱原発依存」を内閣として推進していく方針を初めて表明した。
　首相は今月13日の会見で「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と表明したが、政府・与党内からの反発を受けて「個人の考え」と説明していた。29日の会見では、中間とりまとめで「原発ゼロ」には踏み込まなかったことに関し、「矛盾は全くなく、脱原発か原発推進かという二項対立の議論のやり方は望ましくない」と述べた。
　また、首相は「東日本大震災の復旧・復興、原子力事故の収束に向けて責任を果たしたい」と強調。退陣条件に掲げた特例公債法案などが成立した場合、8月31日までの今国会中に辞任するかとの質問に対しては、「6月2日の（民主党）代議士会、記者会見などで申し上げた言葉は、責任を果たしたい」と述べるにとどめ、具体的な時期は今回も示さなかった。　

【関連記事】
【動画】漁船を沖へと運ぶ激しい引き波=気仙沼に襲来した大津波
【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜
【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず
【特集】イマドキ女子が農業変えます!〜「山形ガールズ農場」の挑戦〜
3条件にめど付けば菅首相は退陣〜民主・寺田学元補佐官インタビュー〜