［国際］小グループでも大量破壊兵器の製造可能　オウム真理教事件で報告書　米シンクタンク（2011.7.29 13:36）

　【ワシントン＝佐々木類】米大手シンクタンクが２８日、１９９５年（平成７年）に東京で地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教（当時）に関する報告書を発表した。報告書は「オウム真理教事件は、どんな小さなグループでも大量破壊兵器を製造できることを証明した」とし、米国内外でのテロへの警戒を呼びかけている。

　報告書は、リチャード・ダンツィヒ元海軍長官とワシントンの有力シンクタンク「新アメリカ安全保障センター」（ＣＮＡＳ）のスタッフがまとめた。

　この時期に報告書を作成した狙いは、国際テロ組織アルカーイダなどとの戦いを進める米国と国際社会が、「カルト集団による大量破壊兵器の製造と、それによる被害を未然に防ぐ参考にするため」（ダンツィヒ氏）だという。

　計７０ページに及び、日本政府の許可を受け、２００８年から収監中の元幹部らへ異例のインタビューを行ったのが特徴。ＣＮＡＳはオバマ政権にも近く、米治安当局も今回の報告書に注目しそうだ。

　それによると、テロリストはテロ実行に向け試行錯誤する時間を要すると指摘。元幹部信者らへの聞き取り調査の結果、オウム真理教は失敗を繰り返しながら実験を重ね、大量破壊兵器製造への道を切り開いたと結論付けた。

　ダンツィヒ氏は報告書の発表で、「どんなに小さなテログループでも、その気になれば数千人を殺害する生物・化学兵器を製造できる。決して油断してはならない」と語った。

　今年５月、アルカーイダのウサマ・ビンラーディン容疑者の殺害後、米国内には「アルカーイダは崩壊の瀬戸際」（ワシントン・ポスト紙）との報道がある一方、「今後は小規模グループによるテロの危険性が最も高い」（米政府系情報企業インテルセンター）との見方もある。