職員の懲戒処分について

　職員の非違行為に対しましては、これまでも厳正に対処してきたところでございますが、今後も、今まで以上に不祥事の再発を防止するため職員の服務規律の確保により一層努めてまいります。

（本人）　　 所属：健康福祉局総務部総務課

　　　　　　  職種：事務職員

　　　　　　  年齢：31歳

（処分内容）停職3月（根拠法令：地方公務員法第29条第1項各号）

（処分事由概要）

　平成20年4月21日から平成23年4月21日までの間、大阪市保健所感染症対策課で勤務していたところ、物品等の調達及び支出に係る事務処理が遅延していたことから、調達事務に係る所定の事務処理を怠り、本来契約担当課を通じて業者選定をすべきにもかかわらず、これらの手続きを経ずに発注を行い、また、支出事務に係る所定の事務処理を怠り、私金により契約業者に支出し、架空の医療機関から予防接種委託料の請求があったかのように装って予防接種委託料の支払システムを用いて契約業者に公金を振り込んだほか、平成21年度及び平成22年度の予防接種後健康状況調査事業において、架空のデータによる実績報告をしながらも調査費の請求及び支出を行うなどして、計23件、総額9,630,704円の不適正な事務処理を行った。

　なお、そのうち2件は、決裁を受けることなく公印を押印し、不正に契約書を作成したものである。

1　事実概要

　平成21年3月から平成23年4月まで、前所属である大阪市保健所において、物品の調達や経費の支出にかかる事務処理の遅れ等により発注や支払いが滞る中、本来の事務手続きを執ることなく、印刷や物品等の発注を直接行い、その支払いにあたり、予防接種委託料支払いシステムを不正に用いて契約業者に公金を振り込み、また、私金により契約業者に支払った。さらに、本処理に伴って、決裁を受けることなく公印を押印し契約書を作成した。

　また、平成21、22年度の予防接種後健康状況調査（医療機関等で実施した予防接種において、当該医療機関の協力のもと、その後の健康状況を保護者から調査票の提出を受け、かかる費用を医療機関に支払い、また、国へは実績の報告及び費用の請求を行うもの）の一部を実施していなかったにもかかわらず、架空の実績報告をし、調査委託費の請求手続き等を行った。

2　事実の経緯

　平成21年3月から平成23年4月までの間、印刷物等の無断発注及び私金による支払い、予防接種委託料システムを用いた不正な支出をするとともに、決裁を受けることなく公印を押印した契約書の作成を行い、また、平成21、22年度の予防接種後健康状況調査の一部を実施せず、厚生労働省へ架空の実績報告をするとともに、全部の調査を行ったものとして調査費の請求を行い、協力医療機関に対しても調査状況を確認せずに経費支出を行った。

　平成23年4月22日、当該職員が人事異動に伴う事務引継ぎを行った際に、平成23年度の印刷物等の発注について、正規の契約手続きを経ずに不適正な発注を行っていたことが判明した。

　その後、約1ヶ月間、職員への事情聴取や財務会計システムのチェックや発注業者への聞き取り等による事実確認作業を行い、調達事務や支出事務にかかる不適正な事務処理を調査した結果について、平成23年5月26日、事実関係等の報道発表を行った。

　また、平成23年6月24日、厚生労働省から委託事業にかかる実績等の照会を受け、予防接種後健康状況調査事業について不適切な処理が判明したため、物品買入等の経理事務以外の処理についても、職員からの事情聴取をはじめ関連書類等を調査し、すべての事実確認を行うとともに、併せて他に不適正な処理及び私的流用がないことを確認した。

　平成23年7月29日、当該職員に停職3月の懲戒処分を行った。

3　対応策

　事務処理に関しては、今後、物品の発注等について複数の職員で管理し、支払いにかかる口座登録については管理職が行う等、チェック体制の強化及び徹底を図ります。

　また、今回の事案を受け、勤務時間の内外を問わず、公務員としての自覚を促し、職員として遵守すべき倫理について改めて周知徹底し、再発防止を図ってまいりますとともに、服務規律の確保及びコンプライアンス意識の徹底により一層取り組んでまいります。