話題

　中部電力は２９日、０７年８月に静岡県御前崎市で開かれた浜岡原発のプルサーマル計画をめぐる国主催シンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院から同社に対し、シンポジウム参加者を集めたうえで、参加者がプルサーマル反対派だけにならないよう質問を作成し、地元参加者に質問してもらうよう口頭依頼があったと発表した。中部電は社員らに出席要請はしたが、「やらせ質問」は拒否した。九州電力の「やらせメール」問題を受けた調査で判明した。電力会社側だけでなく、保安院も「意見操作」に加担していたことが明らかになった。

　同社によると、保安院からの依頼を受け、中部電本店原子力部グループ長が、地元参加者の質問想定文を作成した。しかし、同社の関係部署で検討した結果、「特定意見を表明するよう依頼することはコンプライアンス（法令順守）上問題がある」として、保安院の依頼には応じられないと決定した。

　やらせ質問の想定文は、自然エネルギーとプルサーマルのコストを聞いたり、化石燃料があと何年もつのかという内容だった。文案が使用されなかったことは確認したという。

　一方、中部電側はシンポジウム参加者を集めるようにとの保安院からの依頼や、会場に空席が目立つのは適切ではないという判断から、社員や関連会社などに参加を呼び掛けた。参加の強制はしていないとしている。

　中部電は「議論を誘導する意思があったとの誤解があったことを深く反省している」としている。【丸山進】

　◇あってはならぬ－－保安院対策監

　経済産業省原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は２９日の会見で、「（中部電からの）報告書の内容は把握していない。（事実関係を）確認して整理してどういう形で説明するか検討したい」と述べ、「（事実としたら）あってはならないこと」との見解を示した。【比嘉洋】

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　■解説

　◇規制官庁の自殺行為だ

　経済産業省主催のプルサーマルについてのシンポジウムで、原子力安全・保安院が質問が反対派に偏らないよう中部電力に「やらせ質問」の作成を依頼していたことが事実とすれば、原発の安全性を規制するはずの官庁が、推進に「加担」していたと言われても仕方ない極めて深刻な事態だ。規制官庁としては自殺行為に等しく、早急に事実関係を明らかにし、責任を明確化することが求められる。

　推進側の資源エネルギー庁と規制側の保安院が経産省内に同居していることについては以前から批判が出ていた。中部電のシンポジウムでは０７年の中越沖地震を受け、プルサーマルの安全性や耐震性について懸念する質問が上がっていたという。住民の安全性の懸念にきちんと答えるための説明会になっていたのか改めて詳細な調査が必要だ。

　大震災後、保安院内部からも「原発稼働率を上げるための安全規制になっていたのではないか」と反省する声が出ている。「やらせメール事件」で、同省は電力会社の体質の見直しを指示した。細野豪志原発事故担当相は保安院の分離独立などの試案を示すことにしているが、保安院自身の総点検が求められる。【足立旬子】