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☆ご報告 ７・２９ ＩＮ東京・千代田区
日本経団連が牽引する「商人国家」を徹底糾弾！！
写真左：演説する西村代表
かつて石油危機の時、当時の経団連会長・土光敏夫氏は全国をくまなく歩き回り、
各企業に対して新たなエネルギー開発を説いて叱咤激励した。
その土光氏の食生活はお茶漬けにメザシ…。
このような質素な食生活で土光氏は財界人としての姿勢を示したんだ！
今、経団連会館でふんぞり返る米倉弘昌！
貴様らにその一端でも学ぼうという姿勢が微塵でもあるのか！？
写真右：立派な造りの経団連会館…
日本のビジネス街で大規模テロを起こそうとした場合、真先に標的になりそうな建物だ
平成２３年７月２９日、『主権回復を目指す会』（西村修平代表）と『政経調査会』（槇泰智代表）からなる一行は東京都千代田区にて、日本財界の総本山と言うべき『日本経団連』前にて抗議行動を展開。
単なる経済団体連合と言うにとどまらず、同団体会長が「財界総理」とまで形容されるように、今や日本の国家方針を決する意思決定機関とも言うべき経団連へ熾烈な怒りをぶつけたものだ。
この日の抗議行動は、原発停止・脱原発による電力コストの増大から「生産拠点を海外シフトする」とした経団連の姿勢を糾したものであり、原発推進を自省するどころか、被災地で被災者・原発災害被害者が苦しむ最中、悪い雇用状況をさらに悪化させる亡国・売国の海外移転を進めるとした経団連を断固許さないとしたものである。
当初の予定に加え、『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』から参加した私・有門はノルウェーで移民への反発から大規模な極右テロが発生したばかりとあって、経団連が相も変わらず強力に推進する「移民受け入れ計画」をぶった斬らせて頂いた。
経団連首脳部としても日本国の行く末を憂いるとして、「強い日本」「強い日本経済」をつくるために外国人移民の受け入れを…と提唱している。
しかし、外国人のチカラに頼って、海の外の人手に頼って強いもへったくれもあったものではない。
本当に強い日本をつくる気概があるなら経済も安全保障も全て日本人の手で賄うことこそ国家としての強さである。
外国に委ねる、外国人に委ねるメンタリティに日本人は支配され切っている。経団連が公然と表明した原発停止による電力不足からの海外移転。被災地においては帰化人経営者が指揮を執る外国資本の参入と技術の導入。
先ごろ若手俳優が韓流ブームに苦言を呈したフジテレビに至っては広告収入減からドラマ制作費を削らざるを得ず、そのため安価な韓国ドラマばかりを垂れ流す始末…。
どおりで近年のテレビドラマは観るに堪えない詰まらないドラマが蔓延っているわけだ。ドラマ制作費を削らざるを得ないのであれば、コストを下げてでも（ギャラの安い無名俳優を起用してでも）魅せるドラマをつくることに専心すべきだと思うが、実に安直な発想に陥ったものである。
このような日本に外国人移民など受け入れればどうなるかは一目瞭然で、欧州ではまだ極右の台頭や凄惨なテロという形で抵抗が起きているが、日本など瞬く間に消滅してしまうだろう。いや、経団連など日本の指導層を見ていれば支那（中国）に媚びへつらった姿勢から日本など消滅しているも同然で、これが全ての日本人に共通するメンタリティである。
移民の受け入れは大量人口の即時的・物理的な移動であって、移民の受け入れから亡国が始まるのではなく、移民の受け入れによって亡国が「完成」するのである。
従って、この「最終段階」に着々と取りかかる経団連の策謀に、かろうじて生き残る日本人の良識を以って楔を打ち込めと呼びかけたものだ。
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☆画像と抗議文のご紹介！
＜「電力不足」で脅迫する経団連は解体せよ！＞
子商人・米倉弘昌会長の拝金主義を糾弾する
（社）日本経済団体連合会 会長
米倉弘昌 殿
平成２３年７月２９日
主権回復を目指す会 政経調査会
今、日本列島に一つの妖怪が出現している･･･「電力不足」という妖怪が。経済至上主義にまみれた経団連がこの妖怪を操り、我が国民へ電力不足という脅迫観念を注入している。
長野県軽井沢町で開かれた経団連夏季セミナーで、出席した企業首脳から「脱原発で電力コストが増加すれば、企業は生産の海外シフトを進めざるを得なくなる」と、菅直人首相の脱原発路線に対する批判が相次いだ。
「原発を停止したら雇用・生活が守れない」「現在の暮らしを維持できない」「原発を推進しなければ日本経済が破綻する」「会社をたたんで海外へ移転するしかない」などなど･･･。
特に貴殿においては、記者団の質問に対し、電力供給が不安定になれば「設備投資ができないので外に出ざるを得ない」と述べ、企業の海外進出が加速すれば「雇用に相当影響があるのではないかと思う」と。
日本経済のマイナス成長は１０数年の長きに亘っており、経済の停滞は電力事情の逼迫とは全く関係ない。牽強付会も甚だしい。
長引く不況に加え、この度の震災で国民経済が危機に瀕しているならば、なおのこと、経団連は雇用の確保に最大限の努力を傾注し、国民生活を守らなければならない筈だ。
原発で儲けるだけ儲け、旨みがなくなれば後は野となれ山となれ、これが同じ日本人としての経営者がやることか。子商人と化した儲け至上主義の経団連は解体せよ！
原発事故で生活を破壊された被災者、原発に危惧を抱く国民に対して何たる言い種であろうか。経団連会長として、人格を疑わざるを得ない恥も外聞もない言い種だ。
原発の恩恵を最も与って来ているのは他でもない経団連傘下の企業ではないか。電源三法に基づく税金を注ぎ込むことによって、原発をこの狭い日本列島に乱立させてきた。原発推進はこの国民の税金抜きではあり得ない。
電力を大口需要する企業を支えてきたのが原発であり、国民の税金によって企業は潤ってきた。特に経団連には電力・電気各社が加盟し、しかも福島第一の建設に関わり、安全を蔑ろにして巨利をむさぼってきた。こうした挙げ句、東日本大震災で原発が日本列島を放射能汚染し、国民生活を徹底破壊している。
原発の恩恵に思う存分与って来た経団連と会長としての貴殿から、放射能汚染で深刻な被害に遭っている国民へ、重大事故を犯した謝罪・お詫びを国民は未だ一言も聞いていない。これほど企業道徳に反する無責任は他にあるだろうか。
しかも貴殿は、今年４月の日本外国特派員協会での講演で、「東電は甘くはなかった」と最大の加害者である東電を擁護までした。身内同士でかばい合う癒着は醜悪極まりない。
この度の夏期セミナーにおいても然り、経団連は原発を進めてきた己の責任には一言も触れなかった。原発事故を謝罪、被災地の今後を憂慮するのではなく、国民が原発を容認しなければ、「電力不足」で企業は海外へ「逃亡」せざるを得ないと、善良なる国民を脅迫した。
この言辞の何処に企業の社会的責任を果たすべき経団連会長の矜持はあるのか、恥を知れといいたい。目前の利益に右往左往する経団連の悪徳ぶりに、多くの国民は激しい憤りを抑え切れない。
原発事故の途轍もないリスクを踏まえ、これからの日本のエネルギー政策全般にについて政府、国民へ提言していくことが経団連会長に課せられた使命であろう。
菅首相が中部電力浜岡原子力発電所の運転停止を要請したことについて、鈴木修・スズキ会長兼社長は報道陣の取材に応じ、「福島第一原発の状況を見れば、浜岡原発が受ける被害はもっと大きくなるだろう。国の最高決定権者として正しかった」と評価を示した。
さらに、自社の生産活動などへの影響については「仮定の問題なので答えられない」としながらも、「大きな問題にならないようにみんなで協力してやっていけばいい。生活を切り下げ、質素、倹約をしていくべきだ」と述べた。
これぞ企業経営者としてのあるべき姿、社会的責任ではないか。原発の恩恵を享受してきた国民生活を見直し、経団連が利益第一・拝金主義の堕落から抜け出す最大の好期が今なのである。
経団連は財界が進めてきた原発推進を一から見直せ！
経団連は有力会員が犯した福島第一原発事故の謝罪をせよ！
経団連は原発に代わる代替エネルギーの開発を率先せよ！
経団連は目前の利益を追及する拝金主義を止めろ！
☆抗議行動を終えて…
相変わらず経団連の対応は抗議文も一切受け取らない、アポも取らせないという傲慢な態度である。国家権力が最重要拠点として守っているため、誰が抗議に来ようと強気なのだろう。
これが商人をのさばらせた結果であり、この体制は何も戦後になって始まったのではなく、明治以降の近代国家になってから今日まで続いている「体制」である。
商人主体で、政治にも深く関わる商人にいかなる苦情を申し立てようともそれを受け付けさせないための国家権力がいくら強くなっても無意味であるし、商人を守るための軍事政権では意味がない。
守るべきは日本人という「民族の共同体社会」であり、そのためには商人が追う目先の利益に囚われている場合ではないし、時に損得抜きで他国と争わなければならない場合があるが、国家民族の利益が結果、大きな経済効果をもたらす。
瀕死状態に陥る日本経済を救うためには、その実、経団連など経済団体の「物理的な解体」が急務ではないかと確信した次第だ。
至言！
企業家・起業家は『２ちゃんねる』に市場調査を委ねるな！
２ｃｈ的発想で日本経済そのものを２ｃｈ的にする気か！？
結果、日本経済が「あ●ーん」「お●た」では堪らない！！
事はアスキー文字の表現で済まされるような問題ではない！
汚い２ｃｈ的発想・表現を排して経済の発展に寄与せよ！！
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