思わぬ節電余波。今夏、フリーターの労働力が求められている？

　７月１日から施行されている「電力使用制限令」。東京電力・東北電力管内にある“電気を大量に消費する企業”などに対し、昨年比１５%の節電を義務づけるものだが、これにより対象企業は始業時間、終業時間を１時間繰り上げたサマータイムを導入したり、休日を土日以外にスライドさせるなどして対応している。

　今までの生活リズムが大きく変わってしまい、困惑しているサラリーマンも多いだろう。だがその影響は、対象企業のみならず飲食業界にも及んでいる。土日出勤や、１時間終業時間が早まった「アフター４」などの需要に応えるためである。

　たとえば東京・赤坂に社屋を構えるNTTドコモは、７月１日からの３ヶ月間、東京電力管内の社員の３／４に当たる１万人を対象に、休日を月・火曜日にスライドさせた。結果、飲食店や飲み屋が密集する赤坂は、今まで人通りが少なかった土日のお昼時が繁盛するなど、街の様相が一変してしまったのである。

　このように各飲食店の店主たちは早朝営業を行なったり、夜の開店時間を早めたりと、それぞれ独自のサービスを展開しているが、そこで新たな問題が浮上した。「開店時間が早まるため、バイトの確保が大変」「水曜日に金曜日並みのバイトの人数を確保しないといけない」など、変則的なシフトに対応する人材確保の問題だ。

　だが逆に考えれば、これはバイトでお金を貯めたいというフリーターや学生にとってまたとないチャンスだ。例えば、朝は開店時間が早くなったファストフード店で軽く働き、昼はスーパーの惣菜コーナーで大量のお惣菜作り。夕方から居酒屋でバイトと、人手が足りないのに乗じてバイトを３連チャンすれば、けっこうな額を貯めることができる。

　３月の震災以降、日本の雇用状況も変化している。求人情報誌「an」（インテリジェンス）に掲載された飲食店による６月のアルバイト・パート求人広告件数は前年同月比５割増、リクルートは３割増となった。また、リクルートが行なった６月のアルバイト・パートの募集時平均時給に関する調査では、前年同月比０.３%高の９５２円と震災後初のプラスを記録している。

　節電のせいで経済が冷え込むという話もある一方で、アルバイトを求める声が高まり、待遇も上がっている。今こそ、フリーターや学生がサラリーマンに代わってガンガン働き、日本経済を活性化させる時なのかもしれない。

（取材／リーゼント）