ドル77円後半、米債務交渉期限の接近で神経質な取引
[東京 28日 ロイター] 東京外為市場午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時に比べて小幅下落し77円後半で推移している。アジア時間は、ほぼ77円後半での下値もみあいになった。
米債務上限引き上げ交渉の難航によるドル売りの流れと、米国株安のアジア株への連鎖をにらんだリスク回避の円買いが継続。一方で介入警戒感からドル/円の売り込みにくさもあり、また8月2日の期限までに合意するとすれば積み上がったドル売りポジションを買い戻すタイミングを計る必要もあるため、神経質な取引になった。
ドル/円は海外市場で77.57円まで売られて4カ月ぶり安値を更新した後、東京市場では77円後半で神経質な取引になった。米債務上限引き上げ交渉に決着のめどが立たず、ドル売りの流れが続いている。また、米ダウ工業株30種が198ドル急落し、株安がアジア株へと連鎖。ユーロ/円が111.55円と1週間ぶり安値をつけるなど、リスク回避による円買いの流れもある。一方で、水準感から介入がいつ入ってもおかしくないという警戒感もあり、ドル/円は神経質な取引になった。
輸出企業のドルの小口売りや外国債券の償還・利払いに関する円買いと、輸入企業や値頃感による短期筋のドル買いがにらみあい、ドルは77円後半でほぼこう着。海外からまとまった売りが出た場面では、77.72円まで売られて海外安値に迫った。
米債務上限引き上げ交渉のデッドラインである8月2日が近づいており、「市場はきっかけ待ちになっている。合意内容はともかく、何らかの形で合意が出てくればドル/円の買い戻しになりそうだ」(大手銀行)との声が聞かれる。
時事通信によると、与謝野馨経済財政担当相は、円高是正を求めて上京した愛知県の大村秀章知事と会い、為替介入の要請を受けた際、「介入については額が1兆円、2兆円するような話はなかなか難しい」と述べた。ただ、介入担当の野田財務相の発言ではないことに加え、愛知県知事が会談内容を明らかにしただけで、与謝野経財相が自分で語ったわけではないことから、市場では「マーケットインパクトはそれほど強くない」(大手銀行)との声が出ている。
<海外でのユーロ急落にドルショートの積み上がり読む声>
海外市場ではユーロ/ドルが急落し、きのうの高値(1.4537ドル)からきょうの安値にかけての下げ幅は200ポイントを超えた。今週は、米債務上限問題をにらんだドル売りが進み、ユーロ/ドルは1.45ドル台まで上昇していたが、ショイブレ独財務相の書簡をきっかけに欧州ソブリン問題にもあらためて目が向いてポジション調整したとみる声が多い。
「ユーロの下げの大きさは、逆に言えば短期筋のドル売りポジションがそれだけ大きかったということだ。ドル/円についても同様で、ドル売りポジションが相当積み上がっているだろう。債務上限問題の合意を受けての巻き戻しも大きそうだ」(みずほコーポレート銀行マーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏)との声が上がっている。
<米国での交渉合意のタイミング計り、ドル買い戻し探る声も>
欧米ソブリン問題をにらんでドルとユーロからの逃避が進んでおり、これまで円やスイスフラン、金へのシフトが続いてきた。しかし、ここにきて、ドル/スイスフランは0.80スイスフラン前後で、ユーロ/スイスフランも1.15スイスフラン前後で一定の抵抗を示している。
米債務上限引き上げ交渉は8月2日の期限をにらんでベイナー議長案の下院採決が今日にも実施される見通し。8月2日のデッドラインに向けて、交渉が煮詰まってくる。交渉をにらんだ短期筋のドル売りポジションも、アンワインドのタイミング勝負になってくる。クレディ・スイス証券チーフ通貨ストラテジスト、深谷幸司氏は「今週末にかけてさらにドルショートを積み上げるのは、リスクがあるのではないか。買い戻しのタイミングを計る局面にかかっている」とみている。
ただ、その後には米債の格下げが続くとみる向きが多く、ドル買い戻しの上値は限られそうだ。「ドル/円は80円には届かないだろう。その後は格下げで売り直される可能性がある」(深谷氏)という。
<3カ月物ユーロLIBOR/OISスプレッドが30bp突破>
欧州の銀行の間で資金調達意欲が強まっており、欧州中央銀行(ECB)が27日実施した期間91日オペの供給額は850億ユーロと、市場予想(約650億ユーロ)を上回った。また、カウンターパーティーリスクの指標となる3カ月物のユーロLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)とOISのスプレッドは27日に約4ベーシスポイント(bp)拡大し、1月7日以来初めて30bpを突破した。
市場では、8月末にも始まる可能性がある民間投資家のギリシャ債交換が意識され始めているとの見方が出ている。第2次ギリシャ支援策では、銀行などの民間投資家が自発的に債券の交換やギリシャの債券買い戻しに応じることが求められている。
こうした既定路線の資金負担に加え、市場ではイタリアへのソブリンリスク波及懸念がくすぶり続け、米債務上限引き上げ交渉の難航で米国のソブリンリスクも意識されている。「外部環境が不安定になってきたことから、銀行が万が一に備えて手元資金を厚めに確保しようとしているのだろう。特に米債は世界中の金融機関が保有しており、影響は大きい。ただ、米債務上限引き上げ交渉が合意すれば、調達圧力は和らぐのではないか」(住友信託銀行マーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏)との声が出ている。
(ロイターニュース 松平陽子)
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