経産相 保安院質問要請で調査急ぐ

7月29日 15時32分

海江田経済産業大臣は、２９日午後、記者会見を行い、平成１９年に国が開いた原子力に関するシンポジウムについて、質問が反対派に偏らないよう、あらかじめ質問を作成し、地元の人に質問してもらうことを経済産業省の原子力安全・保安院が要請していたことについて、極めて深刻な事態だとして、第三者委員会を設置し事実関係の調査を急ぐ考えを明らかにしました。

この問題は、経済産業省の原子力安全・保安院が平成１９年８月、静岡県御前崎市で国が開いた原子力に関するシンポジウムの際に、中部電力に対し、会場に空席が目立たないようシンポジウムの参加者を集めることや、質問が反対派に偏らないよう、あらかじめ質問を作成し、地元の人に質問してもらうことなどを要請したものです。これについて、海江田経済産業大臣は「こうした事態は極めて深刻で、国が特定の意見表明を誘導したのであれば、大変申し訳なく思う。法律の専門家からなる第三者委員会を設置し、厳しい調査を行ってほしい」と述べ、事実関係の調査を急ぐ考えを明らかにしました。さらに、海江田大臣は、平成１８年６月に、愛媛県伊方町で国が開いた原子力に関するシンポジウムで、四国電力が社員や関連企業に対し、質問や意見の内容のメモを示して発言するよう要請していたことも明らかにしました。