6月有効求人倍率は0.63倍に上昇、被災地の改善目立つ

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　７月２９日、２０１１年６月の有効求人倍率は０．６３倍となり、前月に比べて０．０２ポイント上昇した。都内で２００８年１１月撮影（２０１１年　ロイター/Toru Hanai）

　［東京　２９日　ロイター］　厚生労働省が２９日に発表した２０１１年６月の有効求人倍率（季節調整値）は０．６３倍となり、前月に比べて０．０２ポイント上昇した。上昇は３カ月ぶりで、ロイターの事前予測調査の中央値である０．６１倍を上回った。

　東日本大震災の被災地域である宮城県や福島県は０．０７ポイントと大きく上昇しており、被災地を中心に伸びが目立っている。

　有効求人倍率は景気の動きに伴い０７年から低下、０９年をボトムに緩やかな改善が続いてきたが、東日本大震災の影響で今年４月にやや低下した。

　６月の有効求人数は、前月に比べ３．４％増と、前月の０．６％増から増加幅が拡大した。有効求職者数も同０．７％増と３カ月連続で増加したが、求人数の伸びが上回り、求人倍率の上昇につながった。

　地域別に見ると、東日本大震災の被害を受けた東北地方が０．５１倍と前月比で０．０４ポイントと最も大きく上昇。このうち宮城県、福島県は同０．０７ポイントの上昇となっている。

　有効求人倍率の先行指標となる新規求人倍率は１．００倍となり、前月に比べて０．０２ポイント上昇した。新規求人数が同０．７％減と減少に転じたが、新規求職申し込み件数も同３．０％減少した。