核燃料最終処分場の誘致で雇用1年2800人で30億円の税収

たとえ原発を止めても、「核のゴミ」はなくならない。その「最終処分場」には、日本全国、どこの自治体も手をあげていないだが、当事者たちの知らないところで、候補地選びは進められていた。すでに北は北海道から南は鹿児島県まで88か所の候補地が存在している。その候補地選びの過程を追うと、そこには「原子力行政と自治体」の在り方の“歪み”が凝縮されていた。ジャーナリストの伊藤博敏氏が報告する。

　＊　＊　＊
　88か所のリストは決して広く世に知られているものではない。どのような自治体の名が記されているのか。

　例えば、北海道は厚沢部町、今金町など11か所、新潟県は朝日村、入広瀬村など7か所、鹿児島県は阿久根市、出水市など10か所といった具合だ。
　
　原発同様、寒村僻地が中心で、東京、名古屋、大阪、福岡といった人口密集の太平洋ベルト地帯には「適正地区」はない。いや、調べてないと言うべきだろうか。
　
　NUMO（ニューモ、原子力発電環境整備機構）は各電力会社の寄り合い所帯。出向経験がある東京電力元幹部は、「原発立地も最終処分場も、説得の手法は同じ」とうそぶく。
　
「要は、カネです。財政難の自治体であるのが前提で、その上に誘致に積極的な政治家がいれば、話は進めやすい」
　
　原発が設置された自治体には、「電源三法交付金」が支給される。原発のある自治体への支給総額は、約1359億円にのぼる（資源エネルギー庁のモデルケース）。
　
　また、地元企業や一般家庭への電力料金の割引制度はあるし、さらに例えば福島県では原発への“迷惑料”として東電が建てた建設費130億円のサッカー施設「Jヴィレッジ」などもある。
　
　原発の誘致は、自治体を潤す。最終処分場もアピールするところは同じ。NUMOは、建設・操業期間（約60年間）の経済効果を次のように弾いている。
　
地元発注額が年間150億円で累計約8700億円。
生産誘発効果が年間360億円で累計約2兆円。
直接雇用が年間340人で延べ約1万9000人。
雇用誘発効果が年間2800人で延べ約16万人。

　さらに年間約30億円の固定資産税が期待できる。まさに、「札びらで横っ面をはたく」やり方である。

　これだけの手厚い“用意”をしても、応募してから反対派の総攻撃を受けた高知県東洋町の町長が、選挙で信を問うて大敗した例が示すように、根回し不足は確実に失敗する。

　前出の東電元幹部がこう語る。

「最初にやるのは、徹底的なリサーチです。そこが市なら、誰が本当の実力者かを調べ、有力な市議をまず味方にします。それから漁協を押さえる。漁業補償がつきものですからね。次に商工会議所の有力メンバーを囲い込み、最後に市長にアプローチする。その時、市長の親族企業が土建業者なら申し分ない。発注事業を優先的に回すことを匂わせるんです。県レベルでも、同じやり方でさかのぼり、最後に県知事に行き着く。徹底的なボトムアップ戦略です」

　酒食の接待から始まって、実利（仕事）に結びつける。営業の王道だが、電力会社の場合は懐が深い。有力者の子弟は、本人が望むなら電力会社本体かその周辺企業に就職させたり、親族が店を経営していれば、物品販売であれ飲食であれ「電力御用達」の店にしてしまうこともあるという。

　それだけでは終わらない。

　現実問題として、原発、中間貯蔵施設、再処理工場、高速増殖炉といった原発絡みの施設には、さまざまなトラブルが発生する。それが自治体の首長や地元選出の政治家を悩ませ、電力会社を揺るがすこともある。そんな時の“火消し”も用意している。

　東電協力企業の幹部はこう語る。

「原発予定地の一部を暴力団関連企業が買い占めたり、政治家と電力会社との“癒着”を事件屋が突いたり、といったトラブルは頻繁に起きます。暴力団、企業舎弟、総会屋、事件屋といった反社会的勢力との関係を、電力会社本体が持つわけにはいかない。それを収めるフィクサーがいて、その処理費用を捻出する“仕組み”もできあがっています」

　清濁併せ呑まなければ、原発も最終処分場も建設できない。

※SAPIO2011年8月3日号