ここ２日間の報道から

　全国的な体制整備については、すべての都道府県が地域の実情に応じたAi実施機関の設置を目指すとともに、専門の受付窓口の設置と、休日や祝日を含めて24時間実施できる体制の整備などについて、基準の作成を検討すべきと指摘。また、Aiの中核となる医療機関などに対して後方支援を行うことができる機関の設置についても検討することが望ましいとしている。

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厚生労働省からの死後画像に関する最終報告書はここで読める。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001j3a1-att/2r9852000001j3dr.pdf

「検討」「等」「望まれる」といったあやふやな言葉遣いに注意しながら読むと、検討会では意見がまとまりにくかった、あるいは検討が不十分な面もあったことが伝わってくる。全体としては、「死後画像検査はやらないよりやったほうがまし」という、きわめて当たり前なことを提言しているに過ぎない印象を受ける。関連法規をどのように変え、管轄省庁をどうするのか、といった話までは全く踏み込めてはいない。議事録を読む限り、読影等にお金を出してほしいという話は多々あったが、どこの省庁あるいは自治体の予算でやるのかといった踏み込んだ点は、委員から話題にもなっていなかったようだし、致し方ないのだろう。

また、読影に関して後方支援する機関についての部分も、関係省庁において施設基準等をの整備について検討すべきとか、各都道府県において、後方支援を行う機関の設置についても検討することが望ましいとかれている。管轄がどこの省庁なのか、あるいは自治体なのかといったことが、現行法では不明ゆえ、このような文章になるのは仕方ないのだろうが、これでは、解剖や検案の費用とまったく同様、予算をどこが付けるのか、まったく不明になっている。ここへお金が回ることを目的に参加した方もいるのだろうが、やはり立法から考えないと無理なような気がする。

法医学教室でも、すでに２０校近くの法医学教室が死後ＣＴを導入しているが、こちらも、しっかりとした経費で運営されているわけではなく、大学の法医学者と放射線科医のボランティア精神に頼っている面が多々ある。司法検視における検案費用は国費（？）、行政検視における検案費用は誰が出すか不明、という状況を抜本的に変えなければ、話は前に進まない。

犯罪対策閣僚会議でのワーキングチームで、こうした点や、警察嘱託医によって実施される検案費の問題も、しっかり検討されることを期待したい。