［ライフ］太陽光発電見えぬ道筋　孫社長呼びかけ自然エネ協議会　１２都県参加見送り＋（2/3ページ）（2011.7.23 22:28）

　協議会は、自然エネルギーの普及に向けて国への政策提言や自治体の情報共有を設立趣旨とした。だが、「原子力でなく、太陽光発電を一気に普及させる」（神奈川県）などと自然エネルギー普及に積極的な自治体が、協議会の存在を施策推進の強力な追い風と捉える向きや、用地の固定資産税の減免措置を検討し、地域経済の活性化につなげるための企業誘致の思惑をのぞかせる自治体もある。

　「一種の自然エネルギーブームになってる。再生エネルギー法案の成立を待つのではなく、その後押しをしようとしている。順序が逆だ」（県担当者）との意見もある。

　そもそも、自然エネルギー事業を展開するためには電力を買い取る再生エネルギー法案の成立が不可欠だが、政権の混乱も相まって国会での審議も予断を許さない状況だ。

　５月に賛同自治体として名を連ねた福井県は、７月にソフトバンクに参加見送りを伝えた。事業内容で不明な点が残るのが理由といい、内容を尋ねる確認文書に回答がなかったため参加を見送った自治体も多い。

　さらに、「エネルギー問題は国が責任を持って方向性を示すべき」（石川県）とする声もあり、宮城県の村井嘉浩知事は「公の役所がかかわるなら。一民間企業の利益のためにというわけにはなかなかいかない」と自治体と企業の関わりも指摘している。